J-クレジット制度運営委員会、東京都など太陽光の設置義務がある地域で、義務量を超えた分の登録を認める改定案を審議

J-クレジット制度の運営委員会が10月15日に開かれ、自治体が太陽光パネルの設置を義務付けている地域での扱いを見直す改定案が審議事項として示された。義務の水準を上回る分を切り分け、その登録を認める内容だ。

現行では、自治体が設置を義務付けた太陽光パネルは制度に登録できない。東京都の例では、2025年度以降に建築確認済証が出た住宅などの中小規模の建物の太陽光発電設備を、J-クレジット制度は一律で対象外にしている。

改定案は、東京都の建築物環境報告書制度の対象となる延べ面積2,000㎡未満の建物で、義務を負う特定供給事業者が建てたものでも、義務基準相当量を上回る分は登録できるようにする。それ以外の事業者が建てた建物の設備は、全量を登録できるようになる。一方、既存の建物の設備のうち、代替措置として義務の履行に数える分は登録できなくなる。延べ面積2,000㎡以上の新築の建物が対象の都の建築物環境計画書制度でも、1棟ごとに決まる義務量を超えた分の登録を認める。経済的追加性などJ-クレジット制度側の要件は別に確かめる。

J-クレジット制度側は、まず再エネを対象に、申請量が自治体の義務水準を超えていると明確に特定できるよう求める想定だ。案では、建物1件ごとに義務量が決まる制度は自治体が確認や公表をした資料を裏付けにし、1件ごとに決まらない制度は建物ごとに義務量を特定する方法と体制を整えることを要件とする。その方法と体制として、申請を取りまとめる事業者が超過量を会員に自由に振り分けるといった操作を防ぐことや、申請の前に自治体が内容を確かめる手続きなどを求める。都の建築物環境報告書制度では、義務対象のハウスメーカーが施工した住宅ごとに、義務の基準となる設備の出力を一覧にし、J-クレジットの審査の前などに都が確かめる方針だ。

改定案では、都と同様に新築住宅などへの再エネ設備の導入などを義務付け、超過分の特定の仕方も同じ考え方の制度を、同じ扱いにする。考え方の違う制度では、プロジェクトの実施者が内容を整理し、J-クレジット制度の管理者に問い合わせる。運営委員会は制度文書の決定や改廃などを審議する。

【発表資料】J-クレジット制度事務局「第44回Ｊ－クレジット制度運営委員会資料」
【参照サイト】J-クレジット制度事務局「運営委員会開催情報」