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東京ガス・出光興産・みずほ銀行、JCMクレジット創出で協定を締結。2028年頃からの創出へ東南アジアの案件などを協議
東京ガス、出光興産、みずほ銀行の3社は10月19日、二国間クレジット制度（JCM）のクレジットを生み出すため、アライアンスを組み、その運営についての協定を結んだと発表した。東南アジアの事業を候補の一つに挙げて協議に入り、2028年頃からクレジットを生み出すことを見据える。
発表によると、JCMクレジットは排出量取引制度（GX-ETS）で排出量に関する義務を果たす際に使われる見込みがあるが、今のところ創出量は少なく、実際の需要に基づいて安定して生み出すことが課題になっている。JCMの案件を事業化するには、企業の中長期の脱炭素戦略だけでなく、今後の脱炭素技術の広がりや関連制度の動きも踏まえた、長い目で全体を見渡す視点が要るとも説明する。
3社は、事業開発やファイナンス、カーボンクレジットなど脱炭素分野の知見と、それぞれの事業基盤のネットワークを持ち寄る。案件を見つけて検討する段階から事業にするまで、さらにクレジットを生み出して使うところまでを一体で進める。協定では、案件の探索・評価から事業開発、契約の締結までの手順を標準化し、プロジェクトの組成を早めて実現の可能性を高める狙いだ。
協定の目的に賛同する企業の参画についても、取り組みの進み具合やプロジェクトが具体的になるのに合わせて協議する。3社は、参画企業と連携して経済合理性を確保しつつ、JCMクレジットを国内有数の規模で生み出す基盤になることを目指す。
東南アジアの案件は、JCMのパートナー国での事業の実現可能性や経済合理性などを総合的に見て候補に挙げた。3社は今後も、対象の地域や方法論を絞らずに創出の可能性を幅広く検討する。生み出したクレジットは、GX-ETSへの対応や各社が掲げる脱炭素目標の達成に充てるほか、GX-ETSなどで使いたい企業に供給することも検討する。
【プレスリリース】東京ガス「東京ガス、出光興産、みずほ銀行JCMクレジット創出に向けたアライアンスを形成」
画像：Editorial credit: Poetra.RH / Shutterstock.com
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Springl編集部
サステナビリティ推進担当者のためのメディア Springl の編集部です。制度・開示・調達・社内浸透まで、実務の現場で起きていることを、一次情報に当たって書いています。
