ドコモとNTT、基地局の通信処理の拠点間の移動と蓄電池の制御をAIで連携させる実証を開始。再エネ活用や停電時の通信継続へ

NTTドコモとNTTは10月20日、無線基地局が担う通信処理の負荷を拠点の間で移す「ワークロードシフト」と、太陽光発電や蓄電池の制御を、AIで連携させる実証を同日に始めたと発表した。想定する場面は平常時、電力需給のひっ迫時、停電時の3つで、再エネの活用、電力網の安定への貢献、停電時に通信を続ける時間の延長に効果があるかを確かめる。実施期間は12月31日までを予定する。

発表によると、生成AIの普及などで、通信ネットワークが使う電力は増える傾向にある。これまでの基地局では、通信と電力の設備が主に別々の運用条件で制御されてきたため、再エネの発電量に合わせて通信設備を動かしたり、停電時に限られた電力を通信の運用と合わせて使ったりすることが難しかった。

実証の環境は、ドコモの基地局とNTTの研究開発拠点を結んで作った。基地局の側では、ドコモのエネルギーマネジメントシステム基盤が、太陽光の発電量や蓄電池の残量などを監視し、充放電を制御する。NTTは自社の拠点に、仮想化した無線アクセスネットワークの通信処理を模擬する環境を用意し、通信の負荷の増減や基地局との間での移動を再現する。AIが出した運用計画をもとに、NTTが通信の負荷を、ドコモが蓄電池を制御する。計画づくりには、NTTの強化学習による最適化モデルと、ドコモの数理最適化やAIを使う技術を組み合わせた。

平常時は、太陽光の発電が多い時間帯に蓄電池へ充電し、通信の負荷を発電量の多い拠点に移すことで、再エネの利用率を高められるかを確かめる。需給のひっ迫時は、蓄電池を使ってデマンドレスポンス（DR）に応じ、DRの後は蓄電池の充電と負荷の移動を合わせて制御して、消費電力のピークを抑えられるかを見る。停電時は、負荷をほかの拠点に移して停電した拠点の消費電力を減らし、蓄電池で通信を続けられる時間を延ばせるかを調べる。

実証を終えた後、両社が技術の有効性を評価する。両社によると、将来はデータセンターと連携させることや、技術をより多様なエネルギーリソースに広げることを検討する。

【プレスリリース】NTT「世界初、無線基地局におけるワークロードシフトとエネルギーマネジメントの協調制御の実現に向けた実証を開始」

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