ニュース ／ AI
ニューヨーク州が支える新たなAI人材育成拠点、非営利団体Pursuitが運営し2032年までに最大4万人を研修へ
米ニューヨーク州のキャシー・ホークル知事は10月22日、IT産業から取り残されがちな州民をAI関連の新しい職につなぐ拠点「AI Jobs Institute」の立ち上げを発表した。拠点はクイーンズ区のロングアイランドシティに置き、同地区の人材育成の非営利団体Pursuitが設けて運営する。2032年までに最大4万人の州民を研修する計画だ。
拠点は研修や雇用主とのつながりなどを州民に提供する予定で、これを支える公的投資は合計1,000万ドルだ。このうち州の経済開発機関Empire State Developmentは、拠点の整備に306万ドルを出す。内訳は、戦略的労働力開発局を通じた150万ドルと、地域経済開発評議会の取り組みによる156万ドル。拠点を州のほか、クイーンズ区長やニューヨーク市の行政機関が支え、OpenAIやAnthropic、Google.orgなど慈善団体・企業・市民団体の連合も加わる。
拠点は研修に加え、雇用への道筋づくりや、州や連邦政府のAI人材戦略に生かす現場のデータと提言づくりも担う。拠点の戦略については、ミゲル・カルドナ元米教育長官が議長を務める全米の諮問会議が助言する。
発表によると、Pursuitは10年以上にわたり、低賃金の仕事に就く州民が成長するIT分野の職に移れるよう支えてきた。同団体によると、2012年から低所得の地域の人々を対象に研修を行い、参加者の60%は4年制大学の学位を持たず、40%は移民だという。
拠点の工事は今冬に始まり、2027年半ばに全面入居の見込みだ。AIが雇用に与える影響への対応として、知事の委員会FutureWorks Commissionも、職業訓練や雇用の質、セーフティーネットなどの政策提言を12月末までにまとめる。
この記事を書いた人
Springl編集部
サステナビリティ推進担当者のためのメディア Springl の編集部です。制度・開示・調達・社内浸透まで、実務の現場で起きていることを、一次情報に当たって書いています。
