国連環境計画、1.5℃超過を最小にし今世紀末までに1.5℃へ戻すには2035年までに2025年比45%の排出削減が必要

国連環境計画（UNEP）は10月21日、排出ギャップ報告書の2026年版を公表し、1.5℃を超える気温上昇を最小限に抑えて今世紀末までに1.5℃以下に戻すには、世界の温室効果ガス排出量を2025年比で2030年までに18%、2035年までに45%、2040年までに69%減らす必要があるとの分析を示した。報告書は、1.5℃未満に抑えるか、超過をわずかにとどめる可能性はすでに失われたとして、超過の期間と規模を最小にすることを今の課題に挙げた。

超過はオーバーシュートと呼ばれ、気温上昇が1.5℃を超えてピークに達し、その後下がっていく経路を指す。報告書が示したオーバーシュートを最小限に抑えるシナリオは、厳しい削減が2025年に始まる前提で、今世紀半ばごろのピークを1.7〜1.8℃（確率66%）にとどめ、2100年までに1.5℃以下に戻す（確率50%）。

これに対し、国が決定する貢献（NDC）がすべて実施されても、削減は2025年比で2030年までに5〜8%、2035年までに11〜15%にとどまる。現行の政策が続けば、気温上昇は今世紀中に2.8℃に達する可能性があり、その後も上がる。NDCがすべて達成され同様の努力が続けば2.6℃、追加のネットゼロ目標まで達成する最も楽観的なシナリオでも2.1℃までしか抑えられない。2.8℃と2.6℃の予測が前年より悪化したのは、米国のパリ協定からの脱退と過去の排出量の推計の見直しのためで、前年の報告書以降に出た新しいNDCはほとんど影響しなかった。

超過を最小限に抑えるシナリオでは、約3,200億トンのCO2を今世紀中に大気から除去し、恒久的に貯留する必要もある。2024年の世界のCO2排出の約8年分にあたり、社会経済と技術の課題から、達成できるかは不確かだと報告書は指摘する。

報告書によると、取り組みを速める機会はかつてなく多い。パリ協定の採択以降、世界の再生可能エネルギーの発電容量は想定の3倍の速さで増え、太陽光発電の導入は7倍の速さで進んだ。220件を超える政策評価では、評価の対象期間に、電力部門の政策が排出を平均9%、排出量取引や炭素税を含む経済的手法が部門をまたいで5〜13%減らした。ただ、こうした成果は特定の部門や国、期間に集中しており、超過を最小限にする経路に乗るには、それを再現し、広げ、続けることが必要だとした。

一方、報告書は第1回グローバル・ストックテイクの行動分野の大半で進みが足りず、とくに化石燃料と森林減少で遅れているとした。そのうえで、第1回で各国が合意した目標を第2回で2035年と2040年まで広げる場合に、超過を最小限にする経路に沿う目安も予備的に示した。2025年比で石炭火力の発電量を2035年までに75%以上減らして2040年までに世界で事実上なくし、メタンの排出量も2035年までに25%以上、2040年までに40%以上減らす必要がある。

UNEPのインガー・アンダーセン事務局長は「排出を速く減らせることを示す成功例は数多くある」と述べ、速く大幅で持続的な削減につながる政策を急いで整えるのは各国だとした。

【プレスリリース】国連環境計画「New UNEP report lays out emission cuts needed for return to 1.5°C」
【参照サイト】国連環境計画「EGR 2026 KEY MESSAGES」