ニュース ／ カーボンニュートラル
EU理事会、COP31に向けた結論を承認。化石燃料からの移行や再エネ3倍化の実行で緩和の加速を求める
EU理事会は10月12日、11月9日から20日までトルコのアンタルヤで開かれる国連気候変動枠組条約の第31回締約国会議（COP31）の準備に関する結論を承認した。結論は、COP31が1.5℃の道筋と整合する緩和の野心と実施の加速につながる成果を出すことが重要だとした。
そのために、クリーンな電化の拡大でクリーンエネルギーへの移行を速めることと、第1回グローバル・ストックテイクの成果を実行に移すことを求めた。実行を求める成果には、公正で秩序ある衡平な形での化石燃料からの移行、再生可能エネルギーの3倍化、エネルギー効率の改善の倍増などが含まれる。COP31に対しては、交渉の中で緩和の取り組みを話し合う十分な場を設けるよう求め、同会議で緩和作業計画を継続・強化することが重要だと指摘した。
結論は、世界の温室効果ガス排出が増え続けており、今後数十年のうちに気温上昇が1.5℃を超える可能性が高いことに懸念を示した。主要排出国をはじめとするすべての締約国に、最大限の野心で行動し、1.5℃に整合する軌道に戻るよう全力を尽くし、超過の規模と期間を最小限に抑えるよう促した。国が決定する貢献（NDC）をまだ提出していない締約国には、COP31の前に、1.5℃の道筋と整合する内容で提出するよう求めた。
気候資金については、理事会が10月9日に承認した国際的な気候資金に関する結論に触れ、気候資金に関する新規合同数値目標を透明に実施して途上国向けの資金の動員を広げることの重要性を強調した。適応資金を2035年までに3倍にする努力を求める呼びかけも、改めて確認した。
結論はまた、国内の実効的な炭素価格制度を、排出を減らす最も効率的で費用対効果の高い方法の一つと位置づけた。
この記事を書いた人
Springl編集部
サステナビリティ推進担当者のためのメディア Springl の編集部です。制度・開示・調達・社内浸透まで、実務の現場で起きていることを、一次情報に当たって書いています。
