アドバンテッジパートナーズ、自然資本投資戦略を立ち上げ。第1弾は分散した国内森林を集約し、機関投資家の投資対象へ

投資ファンドを運営するアドバンテッジパートナーズは10月21日、日本の自然資本に投資する戦略を立ち上げ、第1弾として国内森林を対象にした取り組みを始めたと発表した。所有や権利が分散した森林を、林業事業体や地域の森林組合などと組んでまとまった面として管理し、機関投資家が投資できる新しいアセットクラスにすることを目指す。

同社は森林の権利を取得して集約し、経営しながら木材とカーボンクレジットを生み出す。集約は所有者それぞれの事情に合わせて進め、山林は地域の所有のままとするのが基本だ。現場の施業は、森林組合や地域の林業事業体に任せることを基本方針にする。

企業との連携では、三井住友信託銀行、東京センチュリー、丸紅の3社と協働の可能性について対話と検討を始めた。三菱UFJ銀行、大林組、九州電力の3社とも協議する。森林の計測から木材の流通、環境価値の可視化までを視野に、スタートアップなど4社とも業務提携を目指して協議を進める。ただし、いずれの協議も、結果によっては協働しないことや内容が変わることがあるとした。

収益源は木材の販売を柱とし、カーボンクレジットも加えて多様化する。水源涵養や防災・減災、生物多様性といった森林の多面的な価値も高め、その可視化にはインパクト測定・管理の仕組みを取り入れる。目標とするインパクトとKPIを決め、リスクとリターンだけでなくインパクトも投資判断の軸に据え、投資後は進捗を関係者に定期的に報告する。

進め方は段階的で、まず地域と規模を絞って実績を積み、検証してから対象を広げる。将来は海や川、土壌など生態系サービスを生む自然資本にも対象を広げることを検討する。リリースは投資の条件などを示していない。

戦略の責任者の正村祐介ディレクターは「森林投資は数十年、数百年単位の事業です」と述べ、収益性を確保したうえで、短期の利益より森林の時間軸を重んじる考えを示した。

【プレスリリース】アドバンテッジパートナーズ「国内森林を対象とする自然資本投資戦略を始動 ～日本の森林を、持続可能な投資アセットへ～」