日立や東京ガスなど4社、発電設備を併設する「グリーンデータセンター」の標準モデル開発で協業。関東と九州で開発計画策定へ

日立製作所、東京ガス、Brookfield Japan、Hartree Partners Singaporeの4社は10月19日、AIの需要に応える国内の「グリーンデータセンター」の実現に向けて、9月30日に協業の覚書を結んだと発表した。敷地内に置く発電設備でエネルギーを自らつくる「電源併設型」の基本構想の策定と、柔軟に広げられる標準モデルの開発を目指す。最初の案件として、関東地方と九州地方で、デューデリジェンスから設備の構成、事業の枠組みなどにわたる開発の計画を立てる予定だ。

日立など3社が2025年7月に発表した協業に、東京ガスが参加した。発表によると、国内では主に都市圏でデータセンターの建設が急増し、電力系統の制約で電源を確保するまでの期間が長くなっている。

標準モデルでは、ベース電源に敷地内の発電設備を充て、蓄電池や系統電力などと組み合わせる供給の仕組みを検討する。建屋やオンサイト発電所といった主な設備は標準化してパッケージにし、立ち上げを早め、需要に応じて規模を広げることを目指す。4社は、この構想で系統電力に過度に頼らない形にし、データセンターの立地の選択肢を広げ、エネルギーの地産地消にも役立てる考えだ。

脱炭素化の要件づくりでは、カーボンクレジット、環境価値や再生可能エネルギーなどの利用を検討する。発表が脱炭素化の手段とする「グリーンエネルギーなど」は、燃料を採掘してから燃やすまでに出る温室効果ガスを、カーボンクレジットで全部または一部相殺するカーボンオフセットや、非化石証書の活用などの施策を指す。

日立はデータセンター向けの冷却・発電設備の設計や保守を、東京ガスはオンサイト電源の設計から運用まで手がけてきた。Brookfield Japanが属するBrookfieldには世界で150以上に上るデータセンターの運用実績があり、Hartree Partners Singaporeは蓄電所を含めた再生可能エネルギーの事業開発やコモディティデリバティブ取引の実績を持つ。

4社は今後、データセンターを使うIT企業や製造業など、金融機関も含めて参加を呼びかけ、協業の枠組みを広げる。

【プレスリリース】日立製作所「AI需要を支える電源併設型グリーンデータセンター実現に向けた協業開始」

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