東京海上アセットマネジメントと日本工営、ブラジルで下水汚泥由来のバイオ炭によるカーボンクレジット創出事業を本格開始

東京海上アセットマネジメント（TMAM）は2026年10月2日、ID&Eホールディングス傘下の日本工営と協力し、ブラジルで下水汚泥からつくるバイオ炭を使ってカーボンクレジットを生み出す「社会課題解決型バイオ炭カーボンクレジット創出プロジェクト」を本格的に始めると発表した。現地のパートナーは、サンパウロ州で上下水道事業を営むサンパウロ州基礎衛生公社（SABESP）で、同公社から下水汚泥の供給を受けてバイオ炭を製造する。

プロジェクトでは、下水を処理する過程で出る汚泥を炭化装置にかけてバイオ炭にし、農地に施用して土壌改良材として使う。バイオ炭で大気中の炭素を長期間にわたって固定することで、カーボンクレジットを創出する。バイオ炭の製造と農地への施用から、クレジットの創出と販売までを一貫して手がけるモデルの確立を目指す。

本格開始に先立ち、TMAMと日本工営はSABESPと連携して、2025年度から下水汚泥を原料とするバイオ炭製造の小規模な実証に取り組んだ。実証では、バイオ炭に含まれる成分と品質を分析し、カーボンクレジットの創出と農地での利用に向けた有効性や、事業としての可能性を確かめた。発表は、この実証試験の成功を受けてプロジェクトを始動すると説明する。

発表によると、ブラジルでは政府が下水処理率の目標を掲げ、施設の整備に伴って下水汚泥が大幅に増える見込みで、その処理と有効な利用が課題になっている。農業の面では、国土の多くを酸性土壌が占め、保水性や養分を保つ力が低いため、生産性の維持・向上に持続可能な土壌改良材が欠かせないと指摘する。

プロジェクトは、ブラジル農業の生産性向上と下水汚泥の資源循環に加え、温室効果ガス（GHG）の吸収・除去も同時に実現することを目指す。将来は、さまざまなファイナンスの仕組みを検討・活用しながら、ブラジル全土やほかの国への展開を図る方針だ。TMAMは、このプロジェクトが、自然の力を生かして災害リスクを減らす「自然基盤型防災ファイナンス（Nature-Inclusive Disaster Risk Finance: DRF）」の考え方にも合うと位置づける。

【プレスリリース】東京海上アセットマネジメント「東京海上アセットならびに日本工営、ブラジルでの下水汚泥を活用した「社会課題解決型バイオ炭カーボンクレジット創出プロジェクト」を本格開始」