環境省、データセンターの再エネ導入補助で二次公募を開始。締切は10月16日正午

環境省は2026年9月17日、データセンターの再生可能エネルギー（再エネ）活用などを支援する補助金「データセンターのゼロエミッション化・地域共生加速化事業」の二次公募を始めた。応募の締切は10月16日正午（必着）。補助率は対象経費の3分の1で、上限額はデータセンターを新設する事業が1事業10億円、既存施設の改修とコンテナ型の導入が各3億円となる。

公募するのは3種類の事業だ。「新設」は、地域の再エネを最大限使うデータセンターを新たに設ける際の再エネ・蓄エネ設備と、空調などの省CO2型設備の導入が対象で、交付額は3年間で10億円以内、各年度5億円までとなる。「改修」は既存のデータセンターで同様の設備の導入や改修を行う事業で、2年間で3億円以内、各年度2億円までを交付する。事業期間は新設が原則3年度以内、改修が原則2年度以内で、コンテナ・モジュール型データセンターなどを導入する「コンテナ」は単年度。

主な要件として、新設では自家消費型か地産地消型の再エネ発電設備を新たに入れ、年間使用電力量の10％以上、または年間300MWh以上の再エネ電力量をデータセンターに供給することを求める。10％の判定には、オフサイトの再エネ設備から系統経由で受ける電力量も含められるが、その設備は補助の対象外となる。改修は再エネ設備の新規導入が必須で、電力使用効率を示すPUEの設計値を1.28以下に抑える設備の導入を条件とする。コンテナも自家消費型か地産地消型の再エネ発電設備の新規導入が要件で、その設備から年間使用電力量の20％以上を供給する必要がある。応募できるのは、民間企業や学校法人、医療法人などの法人・団体で、直近の決算で債務超過でないことなど財務面の条件もある。

申請は、執行団体の一般社団法人地域循環共生社会連携協会が電子申請システム「Jグランツ」で受け付ける。代表申請者は「GビズID」のアカウントをあらかじめ取っておく必要があり、取得には2週間程度かかる。問い合わせの受付は10月7日17時まで。

環境省は、この事業を通じて「デジタル社会とグリーン社会の同時実現」を目指す。設備を導入する事業者は、事業が完了したあとの一定期間、エネルギー起源の二酸化炭素の削減量を実績として報告する。本年度の補助事業は、交付決定日から2027年2月28日までに実施する。

【報道発表】環境省「令和８年度予算「データセンターのゼロエミッション化・地域共生加速化事業」の公募について（二次公募）」
【参照サイト】一般社団法人地域循環共生社会連携協会「令和８年度 データセンター再エネ導入事業 二次公募」
【参照サイト】一般社団法人地域循環共生社会連携協会「令和８年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金「データセンターのゼロエミッション化・地域共生加速化事業」公募要領（二次公募）」