GMOインターネット、使用電力を全量再エネとする石狩のデータセンターにGPUクラウド拠点を整備。2026年内の稼働へ

GMOインターネット、東急不動産、ブロードバンドタワーの3社は2026年10月7日、北海道石狩市の「石狩再エネデータセンター第1号」に、GPUクラウドサービス「GMO GPUクラウド」の拠点を新たに整備すると発表した。稼働の開始は2026年内を目指す。

GMOインターネットは、ブロードバンドタワーが施設の中で運営するデータセンター拠点「石狩新港サイト」で、データホールの一部を新拠点として使う。施設は合同会社石狩再エネデータセンター第1号（ISRD）が開発・運営し、2026年8月1日にサービスを始めた。ISRDのプロジェクトマネージャーは、東急不動産とFlower Communicationsが務める。東急不動産グループは、施設の開発と再エネ電力の供給を担当する。施設全体の受電容量は15MW。

発表によると、施設が使う電力はすべて、東急不動産が石狩市内に持つ再生可能エネルギー（再エネ）の発電所でつくった地産地消の電力で賄う。東急不動産は2026年4月22日に3月27日の竣工を発表した際、発電所と施設は自営線でつながり、再エネ電力が直接送られていると説明していた。竣工予定の表示が残る同社のデータセンター事業のページによると、自営線で送る電力で足りない分は、同社グループのReENE（リエネ）の調達するグリーンエネルギーで補う。

通信は、NTT東日本が提供するIOWNのネットワーク（APN）で、東京・大手町と直結している。IOWNは、NTTグループが進める次世代の通信基盤の構想で、ネットワークの端から端までを光でつなぐ。3社は、これで遠隔地のデータセンターの課題だった遅延を改善すると説明する。

3社の説明では、GPUインフラを整えるうえでの課題は大きく2つあった。1つ目は電力の確保と、電力の利用に対する社会的責任だ。GPUの性能向上と需要の拡大で電力の消費が増え、首都圏では新しく受電容量を確保するのが難しい。その電力消費は、クラウドを使う企業の環境負荷にも数えられるという。2つ目は立地と通信の制約で、再エネの豊富な地域の多くは首都圏の外にあるが、首都圏から遠いデータセンターは通信の遅れでAI開発での実用性が下がる。

GMOインターネットは、東京の拠点に加えた地理的な分散で、GMO GPUクラウドの利用者に事業継続（BCP）と災害復旧（DR）への対応を強めた基盤を提供したいとしている。

【プレスリリース】GMOインターネット「GMOインターネット、東急不動産とブロードバンドタワーが担う、北海道・石狩の再エネ100％データセンターで「GMO GPUクラウド」の新拠点を開設」
【参照サイト】東急不動産「石狩市と連携した、再エネ利用による持続可能なまちづくりの実現に向けて 「石狩再エネデータセンター第1号」竣工」
【参照サイト】東急不動産「石狩再エネデータセンター第1号」