ASEANエネルギーセンター、見通しを公表。域内のエネルギー関連の排出はどのシナリオでも2060年に2024年を上回る

ASEANエネルギーセンターは10月8日、東南アジア諸国連合（ASEAN）の公式のエネルギー見通しの第9版「The 9th ASEAN Energy Outlook」を公表した。ASEANエネルギー大臣会合が承認したもので、2060年までを3つのシナリオで描いた。エネルギー関連の温室効果ガス排出量は、どのシナリオでも2060年に今の水準を上回る。

シナリオは、現状の傾向が続く「ベースライン」と、各国の政策と目標を反映した「加盟国目標」、電力取引や省エネなどで地域の協力を強める「ASEAN協調移行」の3つだ。結果は予測ではなく、前提ごとに矛盾のない道筋として示した。第8版で加わったカーボンニュートラルのシナリオは、今回の3つに含まれていない。

排出量は2024年の24億6,500万トン（CO2換算）から、ベースラインでは2060年に約98億1,400万トンと4倍近くに増える。加盟国目標のシナリオでは、2060年に約60億1,200万トンになる。協調移行のシナリオでは2043〜2050年に約30億トンで横ばいとなった後、再び増え、2060年に約33億5,500万トンに達する。報告書は、主に産業や運輸、発電などに排出が残るため、どのシナリオも2060年より前に持続的な減少に至らないと説明する。

報告書によると、最終エネルギー消費はベースラインで2025年から2060年に4倍を超え、協調移行は省エネと電化でその半分近くに抑える。ASEANは前の行動計画の3つの目標をいずれも達成しないまま2025年を迎えた。2026〜2030年の今の行動計画は、発電設備容量に占める再生可能エネルギーの比率を2030年に45%にする目標を掲げ、報告書は導入を大幅に速める必要があると指摘する。

協調移行に必要な投資は、供給と需要の両面で2060年まで年平均約4,050億ドルとなる。報告書は、ASEANが少なくとも2050年までの地域の長期的なエネルギーの方向性を明確に定め、行動計画の各期を節目とするよう提言した。中心の主張として、ASEANのエネルギー安全保障には地域統合が必要だと指摘した。

【報告書】ASEANエネルギーセンター「The 9th ASEAN Energy Outlook」
【参照サイト】ASEANエネルギーセンター「9th ASEAN Energy Outlook」

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