国土交通省、ライフサイクルカーボン削減で先導的な住宅・建築物の計画6件を採択。三菱重工業や野村不動産などが提案

国土交通省は10月16日、ライフサイクルカーボン（LCCO2）の削減に役立つ先導的な住宅・建築物の取り組みを支援する「サステナブル建築物等先導事業（LCCO2評価先導型）」で、6件を採択したと発表した。採択した案件の通称は「省CO2先導プロジェクト2026」。公募には一般部門の8件の応募があり、建築研究所が設けた評価委員会の評価結果を踏まえて決めた。

6件のうち5件は非住宅の建築物で、都市圏の3件の代表提案者は、大阪府吹田市でアリーナを中心とする複合施設を新築するANSCHUTZ ENTERTAINMENT AEG JAPAN、東京都中央区の事務所ビルを増改築する野村不動産、横浜市の本社を建て替える小俣組。地方都市の2件は、兵庫県高砂市の高砂製作所新本館を新築する三菱重工業と、和歌山市の本店を建て替える紀陽銀行が提案した。

野村不動産は旧躯体を活用しつつ建物の一部を解体し、省CO2化と軽量化を目指して増築する。小俣組は設計段階から算定ツールを使ってLCCO2を定量的に評価し、建材ごとの排出量を比べて削減効果の大きい材料を選ぶ。残る戸建住宅の1件では、エコワークスが算定ツール「J-CAT戸建」による結果を蓄積・分析し、設計の初期段階でも使える簡易計算表を整える。

総評によると、評価委員会は非住宅の案件で、既存躯体などのリユース・リファービッシュ、運用段階のコミッショニングといった、建物全体で資源循環やLCCO2の削減を図る提案を、波及・普及効果が期待できる先導的なモデルと評価した。案件ごとの概評では、ある案件には運用時の排出削減の一層の工夫と再生可能エネルギー利用の取り組みを、別の案件にはさらなる先導的な省CO2技術の導入を望んだ。

補助は設計費や建設工事費などの先導的と評価された部分に限り、補助率は2分の1など。限度額は原則1件あたり3億円、新築の建築物と共同住宅では建設工事費の5%など。新築ではZEH・ZEB水準への適合を求め、2,000m2以上の大規模建築物の新築・増改築・改修ではLCCO2評価を実施して結果を国に報告することなどが要件になる。今年度は第2回公募を行わない。

【プレスリリース】国土交通省「CO2削減の未来へ！「省CO2先導プロジェクト2026」を決定しました！～令和8年度サステナブル建築物等先導事業（LCCO₂評価先導型）提案の採択～」
【参照サイト】国土交通省「サステナブル建築物等先導事業（LCCO2評価先導型）」
【参照サイト】国土交通省「別紙２：採択プロジェクト一覧」
【参照サイト】国立研究開発法人建築研究所「令和８年度 サステナブル建築物等先導事業（LCCO2評価先導型）の評価結果を公表しました」

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