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国交省、建築物のライフサイクルカーボン評価制度の第8回検討会を10月5日に開催予定。算定ルールなどを議論へ
国土交通省は2026年10月1日、「建築物のライフサイクルカーボンの算定・評価等を促進する制度に関する検討会」の第8回会合を10月5日に開くと発表した。大規模事務所を対象とする届出制度などを2028年度に始めるため、ライフサイクルカーボンを統一的に算定するルールをはじめ、制度の具体的な設計の方向性を話し合う。
建築物ライフサイクルカーボン評価制度は、2026年7月に成立した改正建築物省エネ法で創設された。同年3月27日に閣議決定された法案の概要によると、資材の製造から建物の解体に至るライフサイクル全体を通じて、脱炭素の取組を評価する仕組みで、特定の用途の建築物について一定規模以上の建築を行う建築主には、着工の14日前までに評価結果などを国土交通大臣へ届け出る義務が課される。対象の用途と規模は政令で定める。
同じ概要では、建築物を建てる際の評価は建築主の努力義務とし（環境負荷の小さいものは対象外）、設計を受託した建築士が建築主に必要な事項を説明するなどして協力すると定める。国のルールに沿って建材などの製造に関わる炭素排出量原単位を算定した場合は、その旨を建材などに表示できる。
第8回の議題は、改正法の概要の報告、検討事項とスケジュールの案、各検討事項の検討の骨子と方向性の案の3つ。会合は東京都千代田区の会場とWEBの併用で開き、議事はYouTubeで配信する。資料と議事要旨は、後日、同省のウェブサイトに掲載する。
検討会の座長は伊香賀俊治・慶應義塾大学名誉教授が務める。2026年9月25日時点で、建築主や設計者、施工者、建材の製造事業者などの85団体がオブザーバーに加わる。法案の背景として、同省は、国内の温室効果ガス排出量のうち約4割を建築分野が占める点を挙げていた。
【報道発表】国土交通省「第８回 建築物のライフサイクルカーボンの算定・評価等を促進する制度に関する検討会を開催します～2028年度制度開始に向けて、具体的な制度設計の方向性について議論します～」
【参照サイト】国土交通省「「建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律の一部を改正する法律案」を閣議決定～ライフサイクルカーボンの評価による建築物の脱炭素化に向けて～」
画像：Editorial credit: Tupungato / Shutterstock.com
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Springl編集部
サステナビリティ推進担当者のためのメディア Springl の編集部です。制度・開示・調達・社内浸透まで、実務の現場で起きていることを、一次情報に当たって書いています。
