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三井不動産など3社、二重管で地下の熱を回収する地熱発電の実証に必要な掘削を指宿市で完了。商用化に向け実証プラント建設へ
三井不動産、新日本科学、ジャパン・ニュー・エナジー（JNEC）の3社は10月14日、地下から熱水や蒸気を取り出さない方式の地熱発電について、実証に必要な掘削を鹿児島県指宿市で終え、この方式で発電できる可能性を確かめたと発表した。次は実証プラントを建てて運転し、商用化を見据えて技術面と経済面の検証を進める。
方式は、3社が次世代型の地熱発電技術と位置づける「同軸二重管型クローズドループ方式」。1本の坑井の中に内管と外管からなる密閉管を設け、管内を循環する水を地下の熱で温めて、その熱で発電する。三井不動産がJNECと研究開発を進めてきた技術で、発表によると、3社は次世代型地熱発電として国内初の商用化を目指す。
これまでの地熱発電は、地下の熱水や蒸気を地上に出して発電に使う方式で、十分な熱のほか、熱を運ぶ天然の熱水や蒸気と、それをためる地質構造という自然条件がそろうことが重要になる。3社は、新しい方式では熱水や蒸気とその成分を地上に出さないので、地上と地下の環境への影響を抑えながら地熱を利用できる見込みだと説明する。自然条件への依存を小さくできるため、地下の熱は十分にあってもほかの条件がそろわなかった地域などにも、地熱を使える可能性が広がるとの見通しも示す。
3社はまた、将来の事業候補地に加え、技術や施工、電力の活用などの分野で協業する企業・事業体も広く探す。地域特性を生かしたまちづくりや関連する事業との連携も視野に入れ、地域産業の活性化などにつながる「地域共生型」の事業モデルをつくることを目指す。発表は、実証の内容と今後の展開は現時点の計画で、検証の結果などで変わる可能性があると断っている。
新日本科学は医薬品開発支援の企業で、地熱発電所を2015年から指宿市で運営している。JNECは、同軸型の新しい地熱発電システムの研究開発と事業化に取り組む企業だ。
【プレスリリース】三井不動産「三井不動産×新日本科学×ジャパン・ニュー・エナジー 国内初の次世代型地熱発電商用化へ向け、新たな実証フェーズへ」
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Springl編集部
サステナビリティ推進担当者のためのメディア Springl の編集部です。制度・開示・調達・社内浸透まで、実務の現場で起きていることを、一次情報に当たって書いています。
