JPモルガン・チェース、1兆ドルのグリーン目標に送電網と原子力を追加。融資先の排出原単位目標の大半を2035年に延長

米JPモルガン・チェースは10月14日、エネルギー・環境分野の目標の見直しと新組織の設置を発表した。2030年末までに1兆ドルを融資・仲介する「グリーン」目標の対象を広げ、送電網や原子力への資金も数えるようにした。融資先の部門ごとの排出原単位目標は、顧客の移行のペースなど市場の変化を反映し、国際エネルギー機関の2025年版ネットゼロ排出シナリオに合わせて見直し、期限を2030年から2035年に延ばした。

グリーン目標は、2021年から2030年末までに計2.5兆ドル超を融資・仲介する目標の一部だ。同社のサステナビリティレポートによると、対象のうちエネルギー供給の分野は、その資金を分類する同社の指標で「低炭素」とする範囲と同じになり、多角化した電力会社の低炭素の発電やEVの充電設備なども加わった。送電網は高炭素の電源の電気も送りうるが、よりクリーンな電気を接続し供給できるようにする役割などから含めたという。見直しは2021年分にさかのぼって当てはめ、2025年末までのグリーン目標の累計は5,200億ドルとなった。全体の目標は変えないが、コミュニティ開発の対象を含む米国内の地域投資の取り組みを2026年に発表したため、この分野の同年以降の実績は数えない。

排出原単位目標は8部門の9つで、アルミニウムだけは期限を2030年のままとした。電力部門では、2035年に1MWh当たりのCO2を2019年比で79%減らす目標を置く。同社によると、達成のために融資を制限せず、目標は状況に応じて変わりうる。

組織では、「Center for Carbon Transition」とコーポレート・サステナビリティの組織をまとめ、「Center for Energy and the Environment」を新設した。同センターの責任者は、実現可能な事業を妨げる主な要因は多くの場合、資金不足より人材不足や許認可の期間、系統接続待ちなどだと述べ、融資先の排出量は不完全な指標だとした。資金供給の拡大を重視し、顧客がエネルギーの持続可能性と手頃さ、安全保障など4つの要素の均衡を図るのを支える方針を示した。

【プレスリリース】JPMorganChase「Energy and climate leadership in a changing world」
【参照サイト】JPMorganChase「2025 Sustainability Report」
【参照サイト】JPMorganChase「2025 Carbon Compass」