ニューヨーク市の建物の排出規制、執行1年目は毎年報告する区分で報告を出した物件の95%が排出上限を順守

ニューヨーク市のゾーラン・クワメ・マムダニ（Zohran Kwame Mamdani）市長は2026年9月25日、市内の建物の温室効果ガス排出削減の進み具合を発表した。発表は、市の建築局（DOB）が最近公表したデータを引き、建物の排出規制「ローカル・ロー97（Local Law 97、LL97）」の執行1年目に、効率の改善で順守を示す建物の約95%が排出の目標を満たしているとした。

DOBの報告書によると、順守の初年の2024年について、排出量と上限の順守を毎年報告する条項（Article 320）で順守を求められた1万1,036物件のうち、1万437物件が報告を出した。そのうち95%にあたる9,951物件が上限を満たし、470物件が上限を超えた。多くの手頃な価格の住宅や宗教施設に適用され、1度だけ順守を示す条項（Article 321）は、監査が続いており、対象の物件全体の最終的な順守の結果はまだ出ていない。

市によると、建物は同市の温室効果ガス排出の3分の2を占める。2019年に制定されたLL97は、延べ床面積2万5,000平方フィートを超える建物の多くに2024年から排出の上限を課し、2030年には上限が厳しくなる。法の目標は、市内の大規模な建物からの排出を2050年までに実質ゼロにすることだ。報告書によると、LL97は制定時、市のベンチマーキング法で報告されたデータに基づき、対象の物件の約80%が最初の順守期間（2024〜2029年）の上限をすでに下回るよう設計された。2025年に出す最初の報告で上限を満たすために削減が必要になるのは、排出の最も多い20%の建物と見込まれていた。

建物の所有者は、市の「Affordable Housing Reinvestment Fund（AHRF）」を通じてオフセット証書を買うことでも、順守の一部を示せる（差し引けるのは排出上限の10%まで）。DOBによると、証書の価格は排出1トンあたり268ドルで、排出の上限を超えたときに科される罰金と同じ額だ。この基金は9月25日の発表の時点で約170万ドルを集めており、市内の手頃な価格の住宅での脱炭素化事業の支援に充てる。報告書によると、2024年分の報告でAHRFのオフセットを使ったのは、Article 320とArticle 321を合わせて79物件（報告の0.42%）だった。

【プレスリリース】ニューヨーク市「95% of Large Buildings Meet Climate Emissions Limits as Mamdani Accelerates Climate Action」
【参照サイト】ニューヨーク市建築局「New Compliance Data Shows Impact of Local Law 97 to Improve Sustainability in New York City」
【参照サイト】ニューヨーク市建築局「LL97 Greenhouse Gas Emissions Reduction」
【参照サイト】ニューヨーク市建築局「Local Law 97: 2024 Compliance and Reporting Rates」