国連環境計画・金融イニシアティブなど、住宅の省エネ改修の需要と民間資金を引き出すための政府への提言を公表

国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）などは9月25日付で、住宅の省エネ改修の需要と民間資金を引き出すために政策当局が取れる施策をまとめた報告書を、建築・建設に関する世界アライアンスのサイトで公表した。政府が取り組む優先事項として、住宅所有者の需要と投資の確実性を生む、改修のエコシステムを築く、実施の能力を高める、の3つを挙げた。

報告書は、UNEP FIの住宅不動産の作業部会に参加する銀行約30行に協力を呼びかけてまとめた。オランダのINGと仏クレディ・アグリコルが共同で主導する部会が、執筆と確認を支えた。主な対象は住宅だが、多くの知見は商業用不動産、とくに住宅物件にも当てはまりうるという。

報告書によると、銀行は専用の融資商品や改修支援の仕組みづくりを進めているが、住宅所有者の改修資金の需要は低いままだ。理由には、初期費用の高さや暮らしへの支障の懸念、選択肢の分かりにくさなどがある。報告書は、改修の需要をつくることは銀行の役割ではないとし、市場全体の基準づくりや弱い立場の世帯の費用負担への対応、長期の政策の確実性も銀行だけでは担えず、政府の主導が要るとした。

1つ目の優先事項には、住宅所有者に求める改修の水準と、対象を絞った支援策を示して改修率を徐々に高めることや、化石燃料を使う冷暖房設備をなくしていく道筋を定めて補助することが含まれる。改修の水準は断熱などから始めて段階的に最低エネルギー性能基準へ移行し、住宅の売買などの節目に結び付ける案を示した。資力の限られた世帯などには、ブレンデッド・ファイナンスを含む資金の仕組みで支えることを求めた。

2つ目では、施工業者と一体で相談に応じる窓口や、住宅の性能と改修の道筋をつかむのに役立つ改修パスポートなどを、3つ目では改修後の検証を含む品質の確保や人材の育成などを挙げた。

報告書は結論で、建物ストックの脱炭素化に向けた政策の枠組みをつくり実行する主な責任は政府にあり、金融機関は資金と関連サービスの提供者として貢献できるが、政府に代わることはできないとした。

【報告書】建築・建設に関する世界アライアンス「Accelerating Building Renovation at Scale: How Policymakers Can Help Unlock Homeowner Demand and Private Finance」
【参照サイト】国連環境計画「Accelerating Building Renovation at Scale: How Policymakers can Help Unlock Homeowner Demand and Private Finance」