欧州サステナブル投資フォーラム、SFDR改正の交渉に向け、専門投資家向けファンドの適用除外に厳格な保護策を提言

欧州でサステナブルファイナンスを広げる団体の欧州サステナブル投資フォーラム（Eurosif）は10月15日、EUのサステナブルファイナンス開示規則（SFDR）の改正をめぐる理事会と欧州議会の交渉に向けて、7項目の提言をまとめた意見書を公表した。1項目目では、専門投資家向けの適用除外に、グリーンウォッシュを防ぐ厳格な保護策を設けるよう求めた。

欧州議会では10月7日、理事会との交渉に入る経済通貨委員会の決定が本会議で確認された。Eurosifは、3つの商品区分の創設など、理事会と欧州議会がともに支持する規定は現行の枠組みを大きく改善しうるとしたうえで、交渉で解決すべき課題が残ると指摘した。

意見書によると、理事会と欧州議会の案はどちらも、適用除外を選べる対象を専門投資家だけに向けたオルタナティブ投資ファンドに限っている。Eurosifは、保護策がなければ適用除外が市場を2つに分ける可能性が高く、個人向けか専門投資家向けかで、似たサステナビリティ関連の用語を使う商品でも中身が大きく異なりうるとみている。地方自治体の基金など、サステナビリティの専門知識を持たない小規模な専門投資家が混乱し、グリーンウォッシュにつながるおそれもあるという。

欧州議会の案にならい、適用除外のファンドが名称や販促資料でサステナビリティ関連の用語を使えないようにし、契約前の開示書類に注意書きを入れることを求めた。どの仕組みを経ても、個人投資家が適用除外のファンドに直接・間接に投資できないよう明記することも提言した。改正SFDRの見直し条項で、市場の分断とグリーンウォッシュのリスクへの影響を分析したうえで、適用除外を維持する妥当性を欧州委員会が評価するよう求めた。

2項目目では、トランジション区分について、両案の最低限の除外基準に加え、タクソノミーに整合する活動より化石燃料の拡大に多く設備投資する企業と、段階的な廃止の計画なしに石炭を発電に使う企業も除外する欧州議会の案を支持した。これらが盛り込まれることを条件に、硬質炭か褐炭から売上高の1%以上を得ている企業の除外基準は、理事会の案のとおり削るよう求めた。

【プレスリリース】Eurosif「SFDR review: Eurosif priorities for the trilogue negotiations」
【参照サイト】Eurosif「SFDR REVIEW: EUROSIF PRIORITIES FOR THE TRILOGUE NEGOTIATIONS」
【参照サイト】欧州議会「Sustainability-related disclosures in the financial services sector (SFDR) and key information documents for packaged retail and insurance-based investment products (PRIIPs)」