フィリピン、強制労働や児童労働などに対処する国家ロードマップを策定中。政労使や被害を受けた当事者が参加

国際労働機関（ILO）は2026年9月28日、フィリピンが強制労働、児童労働、人身取引、現代奴隷への対策の加速に向けた国家ロードマップの策定を進めていると発表した。マニラで9月23〜24日に行われた策定の作業には、政府機関、労働者団体と使用者団体、市民社会、被害を受けた当事者とそのネットワークが加わった。フィリピンは、このロードマップを年内の第4四半期に、承認を求めてAlliance 8.7の事務局に提出する計画だ。

ロードマップは、フィリピンがAlliance 8.7の「パスファインダー国」を目指す取り組みの一環で、同国は2025年に労働雇用省（DOLE）を通じてその意向を示した。国連の持続可能な開発目標（SDGs）のターゲット8.7は、強制労働や現代奴隷、人身取引をなくし、最悪の形態の児童労働を禁止・撤廃し、2025年までにあらゆる形態の児童労働を終わらせるための即時かつ効果的な措置を求めている。Alliance 8.7はこのターゲットに沿ってこれらの根絶に取り組む国際的な連携で、ILOが事務局を務める。パスファインダー国は、国内の連携した行動で進展を加速すると約束する。

司法省（DOJ）のニコラス・フェリックス・タイ（Nicholas Felix Ty）次官は、ロードマップはこれまでの取り組みに代わるものではなくそれを磨いて広げ、強制労働と現代奴隷も児童労働や人身取引と同じ連携した対応で扱う、2030年までの計画になると述べた。

参加したパートナーは、データと定義、連携、資金、法的枠組み、被害者支援などに重大な不足があると指摘した。優先事項としては、データの仕組みと連携の強化、被害者を中心に据えたケース管理の改善、法的な不備への対処、資金の動員、民間部門の説明責任の促進などを提案し、これらはすべて国家ロードマップの一部になる。

DOJは、国外の紛争地域へのだましによる勧誘や、農業と漁業での強制労働など、新たな複雑な課題も挙げた。使用者団体のフィリピン経営者連盟（ECOP）は、公正な採用、ディーセント・ワークの基準、倫理的なサプライチェーンへの取り組みを改めて確認した。ILOは、カナダ政府が資金を出すプロジェクトを通じ、Free the Slavesと協力して策定の過程で技術的な指導を行っている。

【発表資料】国際労働機関「Philippines sets roadmap against forced labour, child labour and exploitation」

画像：Editorial credit: smith371 / Shutterstock.com