国交省と国際荷役調整協会、コンテナターミナルの脱炭素化を評価するCNP認証の国際版ガイドラインを発行

国土交通省は2026年10月1日、コンテナターミナルでの脱炭素化の取り組みを評価する「CNP認証」について、国際荷役調整協会（International Cargo Handling Co-ordination Association：ICHCA）と共同で国際版のガイドラインを発行したと発表した。ガイドラインはICHCAの刊行物Briefing Pamphlet 43（BP43）の第1版で、国交省が原案を書き、ICHCAが編集した。

CNP認証は国交省が2025年3月に設けた制度で、各ターミナルの取り組みの進み具合をレベル1からレベル5までの5段階で認証する。ガイドラインによると、2026年6月時点で国内の11ターミナルが認証を得た。港湾管理者としての一部の地方自治体は、認証済みのターミナルが上位のレベルへ脱炭素化の水準を高めるのを支援する補助金を導入した。

認証の対象は、当初はコンテナターミナルに絞る。全レベルに共通する要件はレベル1の内容で、温室効果ガス（GHG）削減の具体策やKPIなどを含む脱炭素化計画の策定と、荷役単位当たりのCO2排出量の算定・公表を求める。レベル2から上は、岸壁クレーン（STS）、ヤードクレーン、ヤード照明などの評価項目ごとに、低炭素・脱炭素化した機器の導入率で区分し、レベル2は10%以上、レベル3は50%以上、レベル4は80%以上、レベル5は100%とする。レベル4と5では、環境に配慮した船舶の入港を促す取り組みと、予約・配車システムなどでゲート前の待機の混雑を減らす取り組みも加わる。要件を超える推奨事項を満たすと、その数に応じてレベル4+やレベル3++のように記号が付く。

評価する排出は、ターミナル内の燃料消費と電力使用に関わるスコープ1とスコープ2で、スコープ3は対象外とした。申請はターミナルごとに行い、通常はターミナルの運営事業者や港湾管理者などが申請者となる。認証の有効期間は3年。評価項目や指標、性能要件は5年ごとに見直す。

ガイドラインは、ESG金融の文脈で、認証による評価が投資や融資の判断に影響しうる情報になると説明する。制度は、Green Shipping Corridor（グリーン海運回廊）など、世界の港湾・海運分野で検討されている国際的な取り組みとの整合を目指し、経済圏をまたいだ認証港の相互承認を含め、国際的な普及も図る。

国交省は、CNP認証の国際的な認知度を高め、海外の港湾で使われるようにすることで、国内の港湾の取り組みが適切に評価されることと、港湾分野の脱炭素化に関わる知見の海外展開を進める考えを示した。

【報道発表資料】国土交通省「日本式の港湾脱炭素化評価手法を海外展開～ＣＮＰ認証に関する国際版ガイドラインが発行されました～」
【参照サイト】ICHCA「GUIDELINES FOR THE CERTIFICATION SYSTEM FOR DECARBONIZATION EFFORTS AT CONTAINER TERMINALS」