Candide Group、米国で投資が不足してきた地域のクリーンエネルギーへの融資基金を7,150万ドルで最終クローズ

米カリフォルニア州オークランドのインパクト投資会社Candide Groupは、10月9日に配信したプレスリリースで、同社が運用する基金「Afterglow Climate Justice Fund」が7,150万ドルで最終クローズを迎えたと発表した。基金は、米国内でエネルギー費用が特に高く、気候リスクや従来の融資を受ける障壁も特に大きかった地域で、クリーンエネルギーと気候レジリエンスの事業に融資する。

これまでに米国の12の借り手に3,500万ドル超を投じ、分散型の太陽光発電、蓄電池、クリーンな交通などの気候関連のインフラに融資した。融資は着工前、建設中、完成後の長期の資金など、事業の各段階に対応する。借り手には、太陽光発電の資金を扱う非営利団体RE-volvも含まれる。基金は、地域のために活動する非営利団体が頭金なしで太陽光発電を導入できるRE-volvの資金提供を広げるため、320万ドルを融資した。出資者には、マッカーサー財団、シュミット・ファミリー財団、Builders Visionなどが名を連ねる。

基金が支援を目指す地域で暮らしたり働いたりした経験を持つリーダーが大半を占める「コミュニティ諮問委員会（CAB）」は、融資案を審査する与信委員会への参加を含め、基金の投資の過程に直接加わる。案件ごとにCABの委員2人が与信委員会に入り、CAB全体の同意がなければ、どの融資も承認できない。

基金のマネージング・ディレクターを務めるAner Ben-Amiは、投資が十分でなかった地域のクリーンエネルギー事業は本来リスクが高い、あるいは資金を付けにくいとの見方があるが、自分たちの経験はそれとは異なることを示唆していると述べた。多くの場合、問題は事業そのものの実現可能性ではなく、従来の融資がしばしば厳しい与信の枠を当てはめたり、脱炭素への移行から取り残された地域と解決策を一緒に設計する関心や能力を欠いたりすることにあるという。基金は今後も米国各地で、投資が十分に届いてこなかった地域のクリーンエネルギーの利用拡大や、エネルギー負担の軽減、気候レジリエンスの強化などにつながる事業に資金を投じる。

【プレスリリース】Candide Group「Candide Group Closes $71.5M Afterglow Climate Justice Fund to Power Clean Energy Access in Disinvested Communities」