厚生労働省、勤務間インターバル制度の「法的位置付け」や「つながらない権利」について労働条件分科会に論点を提示

厚生労働省は10月14日、公益と労使の代表でつくる労働政策審議会の労働条件分科会に、勤務間インターバル制度、「つながらない権利」、労働時間の把握について、委員に議論を求める論点を示した。勤務間インターバル制度では、各企業のさまざまな取り組みを踏まえ、導入をより実効性のある形で促すために、「法的位置付け」を含めてどのような措置を講じるべきかを問う。

勤務間インターバルは、勤務を終えてから次の勤務を始めるまでに一定時間以上の休息を確保する仕組みで、今は労働時間等設定改善法の努力義務だ。2025年10月27日の分科会の論点も導入促進の措置を問うていたが、「法的位置付け」の語はなく、周知や助成金の活用などを挙げていた。厚労省の2025年の就労条件総合調査では、制度を導入している企業は6.9%だった（常用労働者30人以上の民営企業が対象）。

「つながらない権利」の論点は、就業時間外の連絡について一部の国に法制化の例があるとしたうえで、企業ごとに実態に合わせて業務連絡のルールを明確にすることについて、委員の考えを求める。2025年10月の論点は、法制化の例に触れて、どう考えるかを尋ねる形だった。労働時間の把握では、ガイドラインで適正な把握が使用者の責務とされ、労働安全衛生法にも労働時間の状況の把握義務がある。それでも、まったく把握できていない事業場がいまもあるとの指摘を踏まえ、把握の在り方を問う。

資料に載ったこれまでの主な意見の整理によると、勤務間インターバルについて、労働者側は11時間の休息を義務化する方向での検討を求め、使用者側は原則11時間のような画一的な規制に反対している。

政府が7月21日に閣議決定した日本成長戦略は、勤務間インターバル制度の法的位置付けや「つながらない権利」の在り方などを、現場の実態や労使それぞれの立場を十分に踏まえて検討するとした。厚労省は9月16日の分科会で、勤務間インターバル制度や「つながらない権利」などの論点を中心に、月2〜3回程度議論する進め方の案を示していた。

【発表資料】厚生労働省「第212回労働政策審議会労働条件分科会（資料）」
【参照サイト】厚生労働省「労働時間法制の具体的課題に関する検討の論点について(勤務間インターバル制度、「つながらない権利」の在り方、労働時間の把握)」
【参照サイト】厚生労働省「労働時間法制の具体的課題について（勤務間インターバル制度、「つながらない権利」の在り方、労働時間の把握）」
【参照サイト】厚生労働省「労働時間法制の具体的課題に関する検討の論点について（法定休日・連続勤務規制、勤務間インターバル、つながらない権利）」
【参照サイト】厚生労働省「労働条件分科会における今後の議論の進め方（案）について」