積水ハウスの男性育休プロジェクトに195企業・団体が賛同。厚労省調査で男性の育休取得率は50.9%に上昇

積水ハウスは2026年9月17日、男性の育児休業（育休）の取得を広げるプロジェクト「IKUKYU.PJT 2026」を始め、195の企業・団体が賛同したと発表した。賛同数は前年の174を上回り、過去最多となる。今年度は、男性育休の広がりが社会にもたらした「ポジティブな変化」を見える形にすることをテーマに掲げる。

発表が引用した厚生労働省の「令和7年度雇用均等基本調査」（2026年7月31日公表）では、男性の育休取得率は50.9％で、40.5％だった前年度を10.4ポイント上回った。積水ハウスは、この数値が初めて過半数に達したと説明する。同調査の取得率は、常用労働者5人以上の事業所を対象にした事業所調査の結果だ。2023年10月1日から2024年9月30日までに、在職中に配偶者が出産した男性のうち、2025年10月1日までに育休（産後パパ育休を含む）を始めた人と、申し出ている人の割合を示す。

取り組みとしては、賛同企業・団体の50社・約2,000人に行ったアンケートをもとに、男性育休が広がって職場で当たり前になったことを伝えるWEBコンテンツ「#男性育休であたりまえになったこと」を公開した。あわせて、全国で働く父親と母親の約9,000人を対象にした調査に基づく「男性育休白書2026」を発行し、取得率の向上で生じた変化と、次に浮かんできた課題を調べた。

同社は2019年から、9月19日を「育休を考える日」と定めてこのプロジェクトを毎年行っており、賛同企業・団体と共同で進めるのは2022年からとなる。社内では2018年9月から、男性社員が1カ月以上の育休を完全に取得することを推進してきた。2019年2月以降は対象となった社員の全員が1カ月以上取得し、2026年8月末時点で1カ月以上の取得者は2,831人に上る。制度は3歳未満の子を持つ社員が対象で、最初の1カ月は有給とし、最大4回までの分割取得も可能としている。

【プレスリリース】積水ハウス「賛同企業・団体は過去最多の195 「IKUKYU.PJT 2026」 9/19「育休を考える日」に向けて実施 男性育休が広がることで社会に生まれた「ポジティブな変化」を発信」
【参照サイト】厚生労働省「「令和７年度雇用均等基本調査」結果を公表します」