TNFDとSBTN、自然関連の評価と目標設定の手引きを改訂。自然保護団体などが示す自然の状態の4指標を共に組み込む

自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）、Science Based Targets Network（SBTN）と、自然保護団体や研究機関などでつくるNature Positive Initiative（NPI）は10月13日、自然関連の評価、目標設定、企業の開示でより一貫した手法をとる助けになるとして、整合させたガイダンスなどを公表した。TNFDは自然関連課題の評価手法LEAPの改訂版を、SBTNは「Science-Based Targets for Nature 2.0」を出し、NPIは自然の状態を測る共通の指標を示した。

自然への依存と影響、リスクと機会の評価と開示を支えるのがTNFD、企業による科学に基づく目標の設定と行動を支えるのがSBTNだ。両者は手法の整合を強め、企業が関連するデータや分析、成果物を両手法でより安心して再利用できるようにした。

LEAPの改訂は、2023年9月のv1.0の公開以来初めてで、市場からの意見を反映した。主な更新には、依存と影響の評価を支える自然の状態の測定、侵略的外来種の測定に関する新しい手引き、金融機関のポートフォリオの評価の手引きの拡充などがあり、SBTNの目標の手引きとの相互運用性も加えた。

SBTNの2.0は、企業がトレーサビリティやデータ、準備状況に応じて取り組みを始め、進める道筋を増やし、サプライヤーへの働きかけの目標や対象範囲の絞り込み、段階的な検証などを選べるようにした。淡水では地下水の扱いを強めて水質の対象に農薬による影響を加え、土地では鉱業や建設などの部門に向けた道筋を広げた。SBTNによると、柔軟にしても水準は下げず、独立した検証と透明な開示は引き続き手法の中心に置く。

NPIは「State of Nature Indicators and Metrics」で、既存の600を超える自然の状態の指標を見直し、生態系の広がりと状態、種の絶滅リスクと個体群を扱う4つの中核の指標にまとめた。6つの主要部門の29社が、23か国の50を超える拠点で試行した。TNFDとSBTNは関連する部分に指標を組み込み、GRIも組み込みに向けて動いている。

公表は、10月に開かれる生物多様性条約のCOP17を前に行われた。発表によると、今回の更新は、2022年に採択された昆明・モントリオール生物多様性枠組のターゲット15の完全な実施へ各国政府が進むのを支え、可能にする。ターゲット15は、大企業や多国籍企業、金融機関が生物多様性のリスク、依存、影響を評価・監視し、透明に開示するよう、要件の導入を各国政府に求める。

【プレスリリース】自然関連財務情報開示タスクフォース「TNFD, SBTN and Nature Positive Initiative release aligned guidance to strengthen corporate action on nature」
【参照サイト】自然関連財務情報開示タスクフォース「Guidance on the identification and assessment of nature-related issues: the LEAP approach」