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国連食糧農業機関、昆明・モントリオール生物多様性枠組で農林水産業の持続可能な管理を求めるターゲット10の手引きを公表
国連食糧農業機関は10月14日、昆明・モントリオール生物多様性枠組のターゲット10について、農業食料システムに着目して各国の生物多様性国家戦略・行動計画などを通じた実施を支える手引きを公表した。10月19日にアルメニアで始まる生物多様性条約第17回締約国会議（COP17）を前にした公表で、同機関は、生物多様性に関する約束を具体的な国の行動に移すのを助ける実務ツールと位置づける。
ターゲット10は、農業・養殖業・漁業・林業に使われる区域の持続可能な管理を、とりわけ生物多様性の持続可能な利用によって実現するよう締約国に求める。アグロエコロジーや持続可能な集約化など、生物多様性に配慮した手法の適用を大幅に増やすことも含む。
国ごとに事情や能力などが異なるため、手引きは単一の進め方を勧めず、各国の必要に合わせて使える考慮点や行動の種類、指標などを示す。ターゲット10の範囲と趣旨を国の目標や行動、指標に反映し、農業・食料関連の政策や計画を国の生物多様性の目標と整合させるよう、各国を支えることを目指す。実施に役立つ行動や国際的に合意された枠組みの特定、指標の選定とモニタリング・報告の強化も支援の対象に挙げる。内容には、同機関が開いた公開協議の130件を超える意見を生かした。
主な読み手は、生物多様性と農業・食料の国の計画に携わる政策担当者や技術担当者で、環境や農林水産、財務などの省庁・機関で働く人を含む。生産者とその団体、先住民族と地域社会、企業など、ターゲット10に関する行動に携わる人々にも関係する内容だとした。手引きは、昆明・モントリオール生物多様性枠組が掲げる政府全体・社会全体の取り組みに沿い、生産者や先住民族、地域社会などの幅広い参加を、国から地方、地域までの各段階で重んじる。
【プレスリリース】国連食糧農業機関「New FAO resource guide supports implementation of Target 10 of the Kunming‑Montreal Global Biodiversity Framework」
【参照サイト】生物多様性条約事務局「Target 10」
【参照サイト】国連食糧農業機関「FAO at COP17 |Biodiversity」
この記事を書いた人
Springl編集部
サステナビリティ推進担当者のためのメディア Springl の編集部です。制度・開示・調達・社内浸透まで、実務の現場で起きていることを、一次情報に当たって書いています。
