NTTデータグループなど4社、データセンターの非常用ガスタービン発電設備でバイオ燃料HVOを使う実証を開始

NTTデータグループ、NTTデータ、川崎重工業、伊藤忠エネクスの4社は2026年10月6日、NTTデータグループが東京都内に持つデータセンターの非常用ガスタービン発電設備で、バイオ燃料HVOを使う実証を始めたと発表した。期間は2026年9月から2028年3月まで。東京都の「脱炭素燃料活用における事業化促進支援事業」にNTTデータグループと川崎重工業、伊藤忠エネクスの3社が採択され、NTTデータグループを代表に、NTTデータと連携して進める。

HVOは、植物油や廃食油などからつくられる次世代のバイオ燃料だ。実証では、今の設備構成を生かしつつ燃料配管や小出槽、防油堤といった付帯設備を整え、各種の試験と負荷運転を行う。HVOを使ったときの運転特性として起動性能や出力、発電効率などを調べ、燃料消費量と排気ガスの特性、温室効果ガスの排出削減効果、HVO用のタンクや配管、発電設備の安全性・信頼性・保守性も確かめる。定期運転や負荷運転試験での運用上の留意点、燃料の長期保管性、設備改造の必要性も対象とする。

NTTデータグループは実証事業の全体を統括する。NTTデータは実証フィールドを構築・運用し、運転と排出量のデータを分析・評価するほか、排出量の可視化やトレーサビリティ基盤との連携の可能性も探る。川崎重工業は、発電設備の技術面の検証を担い、HVOを使ったときの性能や排気特性と安全性を評価し、既設の設備で燃料を切り替える際の技術要件も整理する。伊藤忠エネクスは、実証用のHVOを調達して安定的に供給し、燃料の品質や性状を評価する。

発表によると、多くのデータセンターが非常時に備えて置く非常用ガスタービン発電設備は、重油や軽油などを燃やすため温室効果ガスを直接出し、その削減が課題になっている。実証では、燃料をHVOに替えて設備から出るScope 1の排出量を減らす手法が実現できるかを検証する。

4社は今後、実証で得る知見を生かし、NTTデータグループの国内のデータセンターに段階的に広げることを検討する。大規模オフィスビルや病院、公共施設、物流施設など、非常用発電設備のある施設に適用できるかも検討する。

【プレスリリース】NTTデータグループ「データセンター非常用ガスタービン発電設備で次世代バイオ燃料『HVO』の活用実証を開始」

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