国立環境研究所やJAXAなど6機関、温室効果ガスの情報ハブ「日本GHGセンター」の設立に合意

環境省は2026年10月1日、温室効果ガス（GHG）の観測データや科学的知見を集めて発信する「日本GHGセンター」が、関係機関の連携によって設立されたと発表した。設立と運営を担うのは、国立環境研究所（NIES）、東京大学、広島大学、海洋研究開発機構（JAMSTEC）、気象庁気象研究所、宇宙航空研究開発機構（JAXA）の6機関だ。

共同発表によると、国内の研究機関や現業機関はこれまで、観測データやモデルシミュレーション、排出量などGHGに関する情報を、それぞれ取得・作成し公表してきた。センターは、大学や研究機関、政府機関などに分散していた観測データと、これに基づく解析・評価結果などの知見を結び付け、一つの窓口で案内と発信を行う情報ハブとなる。活動には、観測・解析・モデル開発などによるデータと知見の創出と集約、国内外への提供・発信、海外機関との連携や国際的な枠組みや取組への参加、次世代人材の育成などが含まれる。

庶務は国立環境研究所の地球システム領域に置く事務局が担い、ウェブサイトは各機関の情報への入り口となる。共同発表では、6機関は合同での設立に合意しており、運営は必要な手続を終えてから始める予定だ。

環境省はNIES・JAXAとともに衛星のGOSATシリーズで二酸化炭素やメタンなどを観測しており、センターが集める情報にはその観測データも含まれる。環境省は設立に賛同して活動に協力し、地球環境戦略研究機関、気象庁、森林研究・整備機構も賛同機関に名を連ねる。記者説明会資料は、国際的なパートナーの予定として、米国のGHGセンター（U.S. Greenhouse Gas Center）と欧州連合のCopernicus Atmosphere Monitoring Serviceを挙げる。

共同発表によると、センターの目的は、データと知見を国内外の政策担当者や民間企業、市民に届け、GHG削減の取り組みの推進と世界の気候変動対策に役立てることにある。集まった情報や知見が活用されることで、政策立案や企業の活動を支える科学的根拠が充実し、国際的な連携やルール形成にも貢献することへの期待も示した。

【報道発表資料】環境省「温室効果ガスに関する情報と知見を集約する『日本GHGセンター』を設立します」
【報道発表資料】環境省・国立環境研究所ほか「温室効果ガスに関する情報と知見を集約する『日本GHGセンター』を設立」
【参照サイト】環境省「記者説明会資料」