シーフードレガシー、インドネシアの政策提言団体IOJIと覚書を締結。漁業労働者の人権保護へ共同調査や政策対話

サステナブル・シーフードの推進に取り組むシーフードレガシーは10月23日、インドネシアの政策提言団体Indonesia Ocean Justice Initiative（IOJI）と協力の覚書を同日結んだと発表した。責任ある水産物サプライチェーンを推し進めることと、インドネシア人の漁業労働者を中心に、海で働く人たちの人権の保護を目的とする。

協力は主に4つの分野で進める。両者は、水産物の責任あるサプライチェーンや同国出身の漁業労働者の保護にかかわる国際・各国の政策と法制度を、共同で調べて法的に分析する。インドネシアでの漁業者の採用や雇用の制度、移住して働くインドネシア人の漁業者の人権を守るうえでの課題については、日本の水産企業などと知見を共有する。さらに、政府関係者や労働者、企業などに向けて能力開発の機会を設け、セミナーや政策対話といった催しも一緒に開く。政策提言に向けた調査や研究成果の発信などでも、必要に応じて協働する。いずれも、シーフードレガシーが日本の水産市場で企業や金融機関などと築いてきたつながりと、インドネシアの海洋政策や法律、人権についてIOJIが持つ専門性を組み合わせて進める。

発表によると、インドネシア出身の移住漁業者は水産物の生産や加工で大きな役割を担う一方、世界の漁業では、何層にも重なる採用の慣行や国境をまたぐ協力の不足、透明性を欠くサプライチェーンなどの要因から、構造的な搾取にさらされている。

シーフードレガシーの山内愛子取締役副社長は、日本企業を含む関係者が課題を具体的に理解し、解決に向けて動ける環境を整えたいとの考えを示した。IOJIは、2020年に法律家らが設けた市民社会組織だ。同団体のプログラム・ディレクターは、今回の協働が、保護の不備を埋める国内の規制づくりや、強制力を持つ労働上の義務を旗国に守らせる二国間の労働移住協定の交渉という自団体の活動と重なると述べた。

【プレスリリース】シーフードレガシー「シーフードレガシー、責任ある水産サプライチェーンと漁業労働者の人権保護に向けIOJIとMOUを締結」