国際労働機関、世界の家事労働者は8,000万人で83.1%がインフォーマルな就業と推計。賃金は他の雇用者の53.3%

国際労働機関（ILO）は10月27日、家事労働者条約（第189号）が2011年に採択されて15年となるのに合わせ、家事労働者の新しい世界推計を公表した。2025年に家事労働者として雇われている15歳以上の人は推計8,000万人で、2019年の7,560万人から増えた。このうち83.1%にあたる推計6,650万人は、実効性のある労働保護や社会的保護のないインフォーマルな就業にある。

2019年と2025年のデータを比べられる140か国のうち、91か国ではインフォーマルな就業の割合が下がったか横ばいで、これらの国に世界の家事労働者の70%近くがいる。一方、インフォーマルな就業の家事労働者は2019年より510万人多く、世界全体の割合も81%から83%に上がった。ILOは、家事労働で労働条件が広く悪化したからではなく、インフォーマルな就業の多い国に家事労働者が集まりつつあることが主な要因だと説明する。地域別では、インフォーマルな就業の人がアフリカで93.3%に達し、アラブ諸国ではほぼ全員に及ぶ。割合が最も低い欧州・中央アジアでも、3人に1人を超える。

家事労働者の月額賃金は平均で他の雇用者の53.3%にとどまり、インフォーマルな家事労働者に限ると48.7%だった。2019年の56.4%から差は広がったが、ILOによると、多くの国で賃金そのものは上がっており、他の雇用者ほど伸びなかったことや、家事労働者が多く差も大きい国の比重が増したことが影響した。週49時間以上働く家事労働者は35.2%を占める。家事労働者の77.2%は女性で、他の雇用者と比べた月額賃金の平均は、女性の家事労働者が48%、男性の家事労働者が65.8%だった。

ILOのパトリック・ベルサー・インフォーマル労働ユニット長は「ケアを大切にすると言いながら、ケアを担う人を軽んじることはできない」と述べた。ILOは、第189号条約と家事労働者勧告（第201号）の実施を強める取り組みを求め、対象を絞ったフォーマル化の戦略や、利用しやすい登録制度と社会的保護、実効的な最低賃金などを挙げた。

【プレスリリース】国際労働機関「Domestic workers see progress but informality remains widespread」
【参照サイト】国際労働機関「The state of domestic work in 2025: 15 years after Convention No. 189」