パルシステム東京、求職者等に対するハラスメント対策指針を策定。面談場所や連絡方法を定め、相談窓口を設置

生活協同組合パルシステム東京（東京都新宿区）は10月9日、「求職者等に対するハラスメント対策指針」を策定したと発表した。同組合は指針を10月1日付で制定し、面談の場所や連絡の方法、選考での質問など、採用活動で守るルールを6項目にまとめた。求職者等向けの相談窓口を設け、利用したことを理由に不利益な取り扱いはしないとする。

指針でいう求職者等は、求人への応募者と、採用に資する活動や実習の参加者を指す。同組合の指針のページによると、ハラスメント防止の取り組みと方針は、正規職員の採用選考だけでなく、パート・アルバイトの定時職員なども含め、同組合の事業所で採る職員すべての募集と選考に当てはまる。

指針によると、面談は原則として、同組合内と同組合に関連する施設、学校施設、Web会議システムで行う。求職者等との連絡には、同組合のアカウントのSNS、同組合と同組合が指定する電話・メールアドレス、同組合が管理する就職サイトを使い、役職員が私用のSNSや電話、メールアドレスで連絡することは禁じる。インターンシップや就職説明会など、オンラインのものも含めた採用活動で、求職者等へのハラスメント行為はすべて禁止する。選考では、人権の尊重に配慮し、就職差別につながる不適切な質問も禁じる。役職員には、就活ハラスメント（求職者等へのハラスメント）について周知・啓発する。

指針は相談先として、同組合の求職者等相談窓口、法律事務所の弁護士のメール窓口、外部の行政の窓口となる東京都産業労働局のLINEアカウント「就活ハラスメント相談」を挙げた。指針のページでは、選考の評価に関わらない独立した部署に専用の相談体制を設けたと説明する。相談の内容や個人情報は、面接官や採用担当者など選考に当たる現場の職員には共有せず、相談したことなどを理由に合否や評価に影響させることもないとする。指針は、就活ハラスメントの範囲外の相談については、適切な担当部署に情報を引き継いで対応することがあるとし、相談者にその点の了承をあらかじめ求めている。

同組合は指針を、求職者の人権を尊重してきたこれまでの姿勢を明文化したものと位置づける。

【プレスリリース】パルシステム生活協同組合連合会「求職者等に対するハラスメント対策指針策定 誰もが安心して活躍できる環境づくりを推進〔東京〕」
【参照サイト】パルシステム東京「求職者等に対するハラスメント対策指針」
【参照サイト】パルシステム東京「生活協同組合パルシステム東京 求職者等に対するハラスメント対策指針」