北欧開発基金、紛争の影響を受ける地域などの起業家向け「気候・平和投資ファンド」の準備活動に50万ユーロを助成

北欧5か国の共同の国際金融機関、北欧開発基金（Nordic Development Fund、NDF）は2026年10月7日、「気候・平和投資ファンド（Climate and Peace Investment Fund、CPIF）」の設計・開発に加わったと発表した。CPIFは、所得の低い国や紛争の影響を受ける地域で気候と平和を支える事業を築く起業家が、資金を利用しやすくなることを目指す。国連開発計画（UNDP）、スイス開発協力庁（SDC）、Incofin Investment Management（Incofin IM）、Peace Dividend Initiative（PDI）との計5機関の取り組みで、NDFは準備活動に50万ユーロを助成する。

CPIFは、気候変動と脆弱性が重なり資金が十分に届いていない国で、適応と緩和の事業への投資の加速を目的とする投資の枠組みとして、設立が構想されている。助成は、その設計、立ち上げ、運用開始を支える2026〜2027年の18か月の活動が対象で、実施機関はIncofin IMとPDIだ。

5機関の発表文によると、この協力では各機関の専門性を生かす。NDFの専門は、後発開発途上国や脆弱な状況にある国の、気候と開発が重なる分野での触媒的な資金の提供だ。PDIは、平和への影響の分析と、紛争の影響を受ける地域の起業家が平和につながる経済の機会をつくる支援を専門とする。SDCは脆弱な地域や紛争の影響を受ける地域を重点とする国際協力、Incofin IMは新興国でのインパクト投資、UNDPは各国が政策と能力を整える支援に専門性を持つ。

今後数か月の設計の過程で、CPIFは具体的で投資可能な戦略にまとめられる予定だ。対象となる国ごとに分析し、起こりうるリスクや意図しない害を抑えながら、平和構築、社会の結束、気候対策を支える機会を見極める。並行して、公的、慈善、民間の投資家の幅広い連合を組み、必要な規模の支援を集める計画だ。

NDFによると、CPIFは、所得の低い国や紛争の影響を受ける地域で、現地の適応と緩和、長期的な安定に欠かせない事業にリスクを許容する資金と技術支援を流し、市場の構造的な空白を埋めることを目的とする。

【プレスリリース】北欧開発基金「Building partnerships for climate and peace」
【参照サイト】北欧開発基金など5機関「Partners join forces to develop a new climate and peace investment strategy」
【参照サイト】北欧開発基金「Climate and Peace Investment Fund, Preparation Activities [C183]」

画像：Editorial credit: Dr.MYM / Shutterstock.com