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気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク、中央銀行・監督当局の自然関連リスク評価35件をまとめた事例集を公表
気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク（NGFS）は10月13日、中央銀行と監督当局による自然関連の金融リスク評価の実務をまとめた事例集「Nature-related risks: a Compendium of Implementation Practices to guide Action by Central Banks and Supervisors」を公表した。2024年に公表した概念的枠組みを参加機関がどう使っているかを記録し、35の取り組みを調べ、6件の事例研究で補った。
報告書によると、物理的リスクを評価した取り組みで最も多く挙がったリスク源は、水関連の生態系サービスの途絶だった。ただし報告書は、示した主な傾向は現時点でデータと分析手法が最も進んだ分野を反映したもので、確定的な順位づけではないと断る。水関連のリスクが目立つのは観察しやすいためとみられ、自然の劣化を招く土地・海域利用の変化などを見落とすべきではないとした。
報告書は、リスクが農業や林業、水を多く使う製造業などに集中する一方、これらの部門は規模が大きく、金融システム全体がリスクにさらされると指摘した。サプライチェーンを通じた影響は直接の影響を大幅に増幅し、直接のエクスポージャーだけをみるとリスクを大きく過小評価する。
報告書は、金融への波及では信用リスクの分析が群を抜いて多く、市場リスクや担保価値、ソブリンリスクなどの分析は遅れていると説明する。物理的リスクの分析手法は、自然の保護・回復の政策による移行リスクの手法より総じて成熟している。調べた国・地域の大半はエクスポージャーと自然への依存の把握にとどまり、金融リスクの数量化まで進んだのは一部だった。
報告書は、実施の最大の障害はデータの制約だと説明し、今後の優先課題に、生態系のデータと開示情報の改善、地理空間データの活用、自然関連のストレステストの枠組みの開発など8項目を挙げた。データやモデル、シナリオには大きな欠落が残るものの、自然関連の金融リスクの評価は概念上の作業にとどまらず、今あるツールと情報ですでに実質的な行動をとれると結論づけた。
【プレスリリース】気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク「NGFS publishes Nature-related risks: a Compendium of Implementation Practices to guide Action by Central Banks and Supervisors」
【参照サイト】気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク「Nature-related risks: a Compendium of Implementation Practices to guide Action by Central Banks and Supervisors」
【参照サイト】気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク「Nature-related risks: a Compendium of Implementation Practices to guide Action by Central Banks and Supervisors」
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Springl編集部
サステナビリティ推進担当者のためのメディア Springl の編集部です。制度・開示・調達・社内浸透まで、実務の現場で起きていることを、一次情報に当たって書いています。
