三菱UFJ信託銀行、TOPIX100の80社を分析。2026年3月期の女性管理職比率は製造業平均8%、非製造業平均17%

三菱UFJ信託銀行は2026年10月7日、TOPIX100の企業のうち2026年3月31日が決算日の80社について、2026年3月期の有価証券報告書から多様性と人的資本の情報を集めて分析した結果を発表した。女性管理職比率の平均は製造業が8%、非製造業が17%で、平均で比べると非製造業のほうが高かった。同行は、有価証券報告書での人的資本などの情報開示が義務化されたのを受けて、2023年3月期からこの調査を毎年行っている。

女性管理職比率の分布をみると、製造業は企業の8割が15%未満に収まったのに対し、非製造業の値は幅広く散らばった。製造業の中では医薬品が高く、輸送用機器が低かった。非製造業の中では、銀行業と保険業が高く、陸運業（鉄道）、卸売業（商社）、不動産業が低かった。

正規雇用労働者の男女間賃金差異は、女性の平均賃金を男性の平均賃金で割った値で、高いほど男女の差が小さいことを示す。2026年3月期の平均は製造業が74%、非製造業が65%で、製造業のほうが差が小さかった。製造業では60%以上90%未満の範囲にほぼすべての企業が入ったが、非製造業はばらつきが大きかった。非製造業の中では、陸運業（鉄道）、海運業、情報・通信業、サービス業の値が高く（差が小さく）、銀行業と保険業は低かった（差が大きかった）。

賃金差異について補足の説明を載せた企業は約9割あった。差が大きい要因としては、説明を載せた企業の約9割が「女性管理職少ない、勤続短い」を、約3割が「女性に給与の低い職種が多い」を挙げた。

人的資本の指標については、有価証券報告書に書かれた内容を同行独自の基準で42の指標に分け、指標ごとの開示の割合などを調べた。製造業・非製造業とも、開示された指標は、研修、健康、育成・獲得、従業員エンゲージメント、女性に関するものが中心だった。開示の割合に16ポイント以上の差があった指標のうち、製造業が上回ったのは労働災害の発生で、非製造業が上回ったのはポスト・ジョブチャレンジ、有給休暇の取得、健康、研修の受講、女性の採用だった。

同行は、2023年3月期〜2026年3月期の3年間の変化も分析した。男女間賃金差異の値の上昇と女性管理職比率の上昇は、どちらも改善を意味するが、両者の上昇幅の間に目立った関係は見られなかった。詳しい結果は、同行の「三菱UFJトータルリワードレポート」2026年12月号と2027年1月号に載せる予定だ。

【プレスリリース】三菱UFJ信託銀行「女性管理職比率等は業種で大きな違い 人的資本情報開示は女性・従業員エンゲージメント・育成/獲得・健康・研修が中心」