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蓄熱で産業用の熱を電化する仏Epyr、1,500万ユーロを調達。次は製紙会社Papecoで35MWhの装置を設置へ
蓄熱装置で産業用の熱を電化するフランスのEpyrは10月13日、シリーズAで1,500万ユーロを調達したと発表した。ラウンドはSlateVCが主導し、既存の出資者AENUとDaphniも追加で出資した。同社によると、新たな資金で産業向けの次の案件群を実施できるようになり、皮切りはフランスの製紙会社Papecoの35MWhの装置となる。
同社の装置は、電力が安い時間帯に電気ヒーターで空気を温め、その空気で耐火れんがを加熱して、エネルギーを高温で蓄える。蓄えた熱は、工程が必要とするときに取り出す。同社は、こうした柔軟な運転が電力系統の需給の均衡にも役立つと説明する。技術、システムの統合、エネルギー管理に加え、必要に応じて第三者による資金の手当てまでをまとめ、熱を供給するサービス「Heat-as-a-Service」として提供する。
発表は背景として、産業用の熱は今も主に化石燃料の燃焼で作られ、欧州ではその大半が天然ガスだと指摘する。工場が電気に切り替えるのは電気による熱がガスより安い場合に限られるが、再生可能エネルギーの拡大で、供給が需要を上回る時間帯には電気が安くなると同社は見る。
同社の初号機は、衛生用紙メーカーWEPAグループがトロワに持つ製紙工場で今年初めに稼働し、5月に開所した。建設から稼働まで6か月未満で終え、今は工場の蒸気の需要の最大4分の1を賄う。Papecoはオルヴァル＝シュル＝シエンヌの工場での蓄熱の計画を発表しており、Epyrが装置の設置を担う企業に選ばれた。35MWhの装置で、工場の天然ガスの消費をすべて置き換える計画だ。
Epyrはほかにも複数の案件を検討中で、主に製紙、食品・飲料、化学の業界の蒸気を優先する。同社は2024年の創業で、従業員は約15人。
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Springl編集部
サステナビリティ推進担当者のためのメディア Springl の編集部です。制度・開示・調達・社内浸透まで、実務の現場で起きていることを、一次情報に当たって書いています。
