グーグル、フィンランドのAIインフラなどに今後2年で130億ユーロを投資

Google（グーグル）は2026年9月9日、フィンランドのAIインフラなどに今後2年間で130億ユーロを投資すると公式ブログで発表した。対象はデジタルインフラ、クリーンエネルギーのプロジェクト、経済面のパートナーシップ。同社によると、投資は検索（Search）やマップ（Maps）、Geminiなど中核サービスの需要の伸びに応える助けとなるもので、欧州での同社の単独の投資として最大となる。

エネルギーの面では、ロヴィーサ（Loviisa）原子力発電所の運転期間の延長を支援する22年間の契約を結ぶ。陸上風力の発電容量も新たに加えるほか、寒く風のない時期の電力価格の安定に役立てるため、出力94MWの蓄電池システムを新設する契約を交わす。同社はこれらを、フィンランドの送電網をさらに支える手立てとし、消費者のエネルギー費用を手頃に保つことと、クリーンエネルギーへの投資という自社の約束に沿うものと説明する。

経済面では、同社によると、2027年と2028年の初期の建設段階で国内の3万7,000人を超える雇用を支え、フィンランドのGDPに年36億ユーロ寄与する。新しい施設が完全に稼働した後も、数千人規模の恒久的な雇用を支える。

地域向けには、ハミナ（Hamina）、カヤーニ（Kajaani）、ムホス（Muhos）、ヴァーラ（Vaala）の地域社会に今後4年間で3,100万ユーロを投じ、教育と経済成長を支援する。その一部として地元の教育機関と組み、4,400人を超える労働者にAIのスキル向上プログラムを提供するほか、将来のデータセンターでの仕事に向けて、フィンランドの学生100人に新たな研修の機会を設ける。環境面では、拠点の近くにある在来の森林と湿地の再生プロジェクトに資金を出し、地域の人々向けに遊歩道や公共のサウナ、釣り桟橋も整備する。

同社は15年前、ハミナの旧製紙工場をデータセンターに転用して以来、フィンランドに拠点を置いてきた。ハミナでは、海水を使う冷却システムや、回収した熱を地域の住宅・事業所に送る取り組みを進めてきた。

【発表資料】Google「Google deepens its commitment to Finland with a €13 billion investment in AI infrastructure」

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