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クリーン・クローズ・キャンペーン、110のファッションブランドの生活賃金の取り組みを調査。具体的な進展の報告は4%
衣料品・スポーツウェア産業の労働条件の改善に取り組み、ブランドの責任を問う団体の国際ネットワーク、クリーン・クローズ・キャンペーンは9月23日、生活賃金の状況を調べるプロジェクト「Fashion Checker」の第7版を発表した。110ブランドのうち生活賃金の約束を掲げたのは32%で、具体的な進展を報告したのは4%にとどまった。Fashion Checkerは、公開情報と、複数の団体による労働者への調査のデータを使う。
サプライチェーンの工場の情報を開示するブランドは41%で、2020年より増えた。工場の賃金水準を開示するのは3%だけだった。労働者が賃金に関する違反などの職場の問題を安全に通報できる、公開の苦情処理メカニズムがないブランドも25%あった。
同団体によると、2029年から企業に適用されるEUの企業持続可能性デューディリジェンス指令（CSDDD）には、生活賃金に関する条項がある。110ブランドのうち30ブランドがCSDDDの対象になる見込みだが、その中で生活賃金の行動計画を公開しているのは3%だった。
同団体の加盟団体が2023〜2025年に行った労働者への調査では、回答者の賃金は生活賃金をバングラデシュで73%、パキスタンで74%下回るなど、差が続いている。
Fashion Checkerのコーディネーターは、2019年の開始から、ブランドの生活賃金の評価点の改善は3%にとどまると述べた。
同団体はブランドに対し、生産国の労働組合の賃上げ要求を支持し、各国の新たな賃金交渉を積極的に支えるよう求めた。例として、労働組合が求める、カンボジアの最低賃金250ドルとバングラデシュの新たな最低賃金交渉を挙げた。
【プレスリリース】Clean Clothes Campaign「World’s largest fashion brands failing to deliver on living wage promises」
【参照サイト】Fashion Checker「Our Research Methodology」
この記事を書いた人
Springl編集部
サステナビリティ推進担当者のためのメディア Springl の編集部です。制度・開示・調達・社内浸透まで、実務の現場で起きていることを、一次情報に当たって書いています。
