SHEIN、広州のサプライヤー従業員の賃金を調査。95.3%が生活賃金の基準額以上、生活費を賄えるとの回答は60.9%

ファッション通販のSHEINは10月9日、中国・広州のサプライヤーを対象に、国際的な認証機関のWRAPに委託して行った賃金の評価と従業員アンケートの結果を日本語で発表した。現地の法定最低賃金を満たした賃金記録は99.8%で、抽出した従業員の95.3%が、時給で見た広州の生活賃金の基準額以上の賃金を得ていた。一方、アンケートで生活費を今の賃金で賄えていると答えたのは、回答者の60.9%だった。

対象は、広州でSHEINブランドの製品を手がけるサプライヤーで、調達額が上位の208社。2025年5〜11月に、WRAP認定の監査機関3社の担当者が現地を訪れ、直近3か月の出勤・給与の記録から、従業員2,441名の賃金サンプル7,317件を分析した。生活賃金の基準額は、主要な国際基準を参照し、3社のうちCTIが算出した。アンケートは任意・匿名で、有効回答は9,981件だった。結果は、調査対象のサプライヤーと回答者に限ったものだ。同社は4月29日に、この結果を英語でサイトに掲載していた。

時間外割増賃金の要件を満たした記録は97.5%だった。最低賃金や割増賃金に課題が見つかった事例について、同社はそのサプライヤーに根本原因を確かめ、対応を進めた。アンケートでは、26.7%が賃金は生活費に十分ではないと答え、12.4%は「わからない」とした。同社は、福利厚生や賃金の引き上げ、日々の働きやすさには改善の余地が残るとする。

回答者の34.9%は、SHEINの既存の苦情窓口を知らないと答えた。同社はこれを受け、非営利団体のESCPおよびWRAPと組み、独立した第三者が運営する「ワーカーケア・ホットライン」を、3月から一部のサプライヤーの施設で試験的に導入している。

SHEINは2025年、Cascale Better Buyingの「Better Buying Partnership Index」にも参加し、サプライヤー72社が同社の取引・発注体制を評価した。改善点としては、より大きく安定した発注量を望む声があった。

【プレスリリース】ROADGET BUSINESS PTE. LTD.「SHEIN、第三者機関と連携しサプライチェーンにおける賃金・労働環境の実態調査を実施」
【参照サイト】SHEIN「Amplifying Supplier and Worker Engagement Through Third-Party Partnerships」

画像：Editorial credit: Jonathan Weiss / Shutterstock.com