JERAなど3社が覚書を締結。JERAとRHAELMは千葉火力発電所で最大40万kW規模のAIデータセンターを計画

JERA、Dell Technologies、RHAELM Holdings Ltd.（読み：レルム）の3社は2026年10月1日、日本でのAIインフラ整備に向け、基本構想の策定と事業化の検討に関する覚書を結んだと発表した。JERAとRHAELMは、千葉県千葉市のJERA千葉火力発電所で、最大40万kW規模のAIデータセンターインフラ開発を第1号案件として計画する。

用地と施設建設、電力インフラ、AIコンピューティング能力までを含む投資総額は150億米ドル（約2.3兆円）以上となる見込みで、運用開始は2028年頃を目指す。JERAが運営する既存の発電設備によるオンサイト型電力供給を受けることで、電力系統につなぐ従来のデータセンター開発より数年早く、AIコンピューティング容量を提供することを目指す。米国の資産運用会社アポロ・グローバル・マネジメントは、RHAELMの戦略的投資・資金調達パートナーとしてこの案件に加わる予定だ。

3社は覚書に基づき、発電設備と電力インフラ、冷却設備、AIコンピューティング基盤を一体として標準化する構想を共同で進める。個別設計を案件ごとに行うことで開発期間が延びる問題や、サプライチェーンが複雑なことなどの課題の解決を目指す。Dell Technologiesは「Dell AI Factory」を通じてAIコンピューティング基盤の標準化を進め、RHAELMは構想のプロジェクト全体で推進を主導する。

発表は、千葉の案件を標準化モデルの有効性を検証する先行事例と位置づける。JERAとRHAELMは、国内にあるJERAのほかの火力発電所でも標準化モデルの展開を並行して検討し、2030年代には、日本全体で数百万kW規模となるAIコンピューティング容量の実現を支援する目標を掲げる。

発表は、AIインフラの整備を加速するには、ガス火力発電とこれを支えるLNGバリューチェーンが重要な役割を果たすと説明する。構想では、AIコンピューティングとLNG供給を一体化したモデルの構築を目指し、日本全国への展開に加え、将来は海外市場に広げることも視野に入れる。

【プレスリリース】JERA「JERA、Dell TechnologiesおよびRHAELMによる日本における国家規模のAIインフラ開発の加速に向けた覚書の締結について」