Teneo分析、前年同期までにサステナビリティ報告書を出したS&P 500企業の87%が2026年も公開済み

TeneoのDiana LeeとMatt Filosaは2026年9月27日、S&P 500の企業が2026年に公開したサステナビリティ報告書250本の分析「Staying the Course: The State of 2026 U.S. Sustainability Reports」を、Harvard Law School Forum on Corporate Governanceに投稿した。前年の同じ時期までに報告書を公開していた企業のうち、87%が2026年も同じ時期までに報告書を公開している。Teneoは、世界的に不確実性と混乱が続くなかでも、米国企業は2026年のサステナビリティ報告をおおむね続けたとの見方を示した。

Teneoが分析の10の要点の最初に挙げたのは、企業が報告書の公開を続ける一方で、公開を知らせる発信を減らしている点だ。公開を知らせるプレスリリースを出した企業は32%にとどまり、ピークだった2022年の62%を大きく下回った。多くの報告書は前年より遅れて公開されており、Teneoは法務や市場面での追加の確認が理由とみる。2つ目の要点は報告書で使う言葉の変化で、題に「ESG」を使う割合は2022年のピーク35%から4%まで減った。

Teneoは報告の背景として、米国で共和党の州司法長官が、気候関連のイニシアチブやプラスチック・包装などへの企業の参加を引き続き精査していることを挙げる。カリフォルニア州は気候関連開示の義務化を進め、民主党の州は企業による多様性施策の縮小を精査した。米国の外では、EUが報告制度の簡素化に向けた取り組みを続けている。

報告の中身では、ダブルマテリアリティ評価を終えたか実施中の企業が51%で、2025年の41%から上がった。国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）に開示をそろえた企業は14%で、前年のほぼ2倍となった。報告書内のデータについて外部保証を得た企業は75%に達した。インクルージョンを扱う専用の節は72%の企業が設けた一方、標準化されたEEO-1データの開示は2026年に78%から21%へ大きく減った。

分析は、企業が2027年の報告を計画する助けとなることを狙う。

【発表資料】Harvard Law School Forum on Corporate Governance「Staying the Course: The State of 2026 U.S. Sustainability Reports」