シェル財団、英政府の資金も充て新興国向け気候ファンドで損失を最初に負う部分に出資。ファンドは2億ドル規模を目指す

英国の慈善団体シェル財団（Shell Foundation）は2026年9月30日、新興国・フロンティア市場の成長企業に資産担保の融資を提供する投資会社レンダブル（Lendable）のファンド「Lendable Transportation and Energy Fund（LTEF）」に、英国の外務・英連邦・開発省（FCDO）と共同で出した資金で基幹となる出資をしたと発表した。LTEFに最初に出資を約束した投資家として、ファンドの中で最も劣後する「ファーストロス」の部分の中核を担った。発表に出資額の記載はない。

ファーストロスは、損失を最初に負う最下位の層で、上位の投資家の参加を促す。LTEFは2025年12月の第1クローズで1億3,500万ドルに達し、2027年半ばまでに最終クローズで2億ドルを目指す。ほかの資金の出し手には国際金融公社（IFC）、FMO、SIFEM、複数のファミリーオフィスが含まれ、シニアとクラスAの部分の中核を担う。シェル財団とFCDOは、呼び水となる資金が気候対策に欠かせない分野への民間投資をより大きく引き出せると示すことを目指す。

シェル財団は、シェル・グループが2000年に設立した英国の登録慈善団体。設立時の基金に加え、設立以来シェル・グループから毎年寄付を受けており、公的・民間のパートナーからの寄付も集めている。どの政府や企業からも独立して戦略を決めると説明する。2016年には助成金でレンダブルの技術基盤の構築を支えており、レンダブルが運用するファンドへの出資は今回が初めてとなる。

LTEFの最初の2件の投資先は、アフリカと中南米で資産金融を手がけるWatuと、インドの農村部で零細・中小企業の太陽光発電システムに融資するノンバンクのMetafin。ファンドの投資で、Watuはリース後に利用者の所有になる電動バイクの事業を月1,000台程度まで広げることが可能になる。ファンドが設ける500万ドルの融資枠で、Metafinはさらに1,300の事業者に資金を届けることが可能になる。この融資枠による融資の期間全体で、推定1万1,000トン（CO2換算）の排出を避けられるという。Metafinの顧客の46%は正式な融資を初めて利用し、融資の49%は女性が共同申込人だ。

【プレスリリース】Shell Foundation「Shell Foundation and the UK Government anchor Lendable Transportation and Energy Fund to mobilise private capital for climate and gender impact」
【参照サイト】Shell Foundation「Frequently asked questions」

画像：Editorial credit: Alinaswe / Shutterstock.com