Jパワーや日立など5社、再エネの発電量予測などに応じAIの計算を横浜・北九州のデータセンター間で移す実証に着手

電源開発（Jパワー）、シスコシステムズ、東日本旅客鉄道（JR東日本）、日立製作所、ビットメディアの5社は10月8日、総務省の令和8年度「ワット・ビット連携関連実証」に着手したと発表した。再エネの発電量予測や電力の取引価格、需給の状況などに応じて、AIの学習・推論といった計算処理を横浜と北九州のAIデータセンター（AI-DC）の間で移し、その効果を確かめる。実証は8月に始まり、2027年2月1日まで続く予定だ。

5社は総務省の公募に、発電事業者独自の情報（再エネの発電量予測と電力取引価格）に、電力需給や計算資源の利用状況、災害などの情報を合わせて使うワークロードシフト（WLS）の実現可能性と有効性を確かめる事業を提案し、採択された。WLSは、計算の負荷を時間や場所の面で移して、電力の需給バランスの調整や計算資源の有効利用などにつなげる技術。

電力供給エリアの異なる2拠点のAI-DCは、クラウド型ネットワークサービスの回線でつなぐ。WLSについては、AI-DCのレジリエンス向上や電力需給の安定化、再エネの有効活用と出力抑制の低減への効果を評価し、処理時間の増加などAI処理の余分な負担も調べる。出力抑制は、電力系統の制約や需給のバランスを理由に、発電できる状態の太陽光や風力などの発電量を一時的に抑えること。

実証では、分散型AI-DCの間をつなぐ通信網の高度化に向け、新幹線沿線の既存の光ファイバーを使い、鉄道沿線のオール光ネットワーク（APN）の環境で、振動や気象の影響下での伝送の損失やエラー、通信の遅れとゆらぎなどを調べる。

発表によると、AI-DCの計算需要が増えるにつれ、電力需要が増えたり、特定の地域や時間帯で再エネの出力抑制が増えたりする課題が表れている。実証は、5社とJR西日本光ネットワーク、名古屋鉄道の7社でつくる「広域APN・ワークロードシフト イノベーション推進協議会」の取り組みの一つで、分散型AI-DCの運用モデルを確立するための初めの段階の技術実証となる。5社は今後も実際の環境で段階的に検証しながらシステムとネットワークの構成の検討を続け、運用モデルの確立と社会への実装を目指す。

【プレスリリース】日立製作所「総務省の令和8年度「ワット・ビット連携関連実証」に着手しました」