障害福祉関係8団体、職種別の賃上げと経営状況の調査結果を公表。回答した事業所の54.8%が6月単月で赤字

日本知的障害者福祉協会や全国社会福祉法人経営者協議会など障害福祉関係の8団体は10月19日、障害福祉事業所の賃上げと経営状況を合同で調べた結果を公表した。1,731事業所が答えた調査では、6月の単月で赤字だった事業所が54.8%と、前年同月の52.1%から増えた。8団体は、2027年度の障害福祉の報酬改定で処遇改善を抜本的に拡充することなどを国に緊急に要望した。

調査は、障害福祉事業所などを会員とする8団体が9月18日から10月5日にかけて行った。回答した事業所の経営主体は、社会福祉法人が87.6%を占める。

今年度の賃上げ額は、正社員1人当たりの月平均で13,433円、このうちベースアップ分は8,312円だった。職種別の1人当たりの賃上げ月額は、7職種のうちサービス管理責任者の13,829円が最も多く、リハビリ専門職の11,539円が最も少なかった。福祉・介護職は12,599円で、うちベースアップ分は8,090円。8団体は、拡充された処遇改善加算などを使って賃上げは進んでいるものの、全産業との賃金格差はなお大きいとみている。

物価上昇では、6月の給食関係費が1事業所当たりの平均で材料費122.5万円、調理員の人件費104.7万円、業務委託費199.6万円となり、どれも2024年と2025年の同じ月を上回った。8団体によると、回答した入所施設の食費と光熱水費の合計は1人当たりの平均で国の基準費用額を超え、足りない分を施設が負担している。8団体は、介護分野では今年度の報酬改定で物価高騰への対策が講じられた一方、障害福祉分野には同様の対策が入らなかったと指摘する。

次の報酬改定で処遇改善加算が引き上げられなければ、さらに賃上げするのは難しいとの回答は9割を超えた。

要望は4点からなる。全産業と比べて見劣りしない処遇に向けた報酬などの引き上げや、報酬を全産業の賃上げや物価指数などに毎年連動させる仕組みの導入などを求めた。

【プレスリリース】全国社会福祉法人経営者協議会「「障害福祉分野の幅広い職種の賃上げ及び障害福祉事業所の経営状況等調査」結果を公表」
【参照サイト】障害福祉関係8団体「障害福祉分野の幅広い職種の賃上げ及び障害福祉事業所の経営状況等調査 調査結果と提言・要望」