バンク・オブ・アメリカ調査、寄付による社会還元に子も同じ思いと考える米富裕層の親は2024年の76%から65%に低下

米バンク・オブ・アメリカは9月30日、同行のプライベートバンクによる富裕層調査のうち、慈善活動に関する結果を発表した。子どもがフィランソロピーによる社会への還元に自分と同じ思いを持っていると考える親は65%で、2024年の調査の76%から下がった。回答者全体では、次の世代が家族の慈善活動を引き継ぐ準備ができていると考える人が47%にとどまり、2024年の55%を下回った。

調査は「2026 Bank of America Private Bank Study of Wealthy Americans」で、市場調査会社のEscalentが同行の委託を受け、1月8日から2月5日にオンラインで行った。対象は、自宅を除く投資可能資産が300万ドル以上ある21歳以上の米国の富裕層1,431人。回答者は同行の顧客とは限らない。

調査では、若い世代が上の世代より幅広い手段で寄付していることも示された。Z世代とミレニアル世代の寄付者が支援する分野は平均12で、富裕層の寄付者全体の平均8より多い。若い寄付者は、現金を直接寄付する割合が56%と、ベビーブーマー世代以上の92%を下回る一方、慈善信託（47%対5%）や家族財団（24%対2%）など、受け継いだ可能性があるものを含む手段を使う割合が高い。若い寄付者の87%は家族の慈善の伝統を大切にすることが重要だと答え、86%は自分らしい慈善のあり方を確立することも同じく重要とした。

富裕層全体では、2025年に慈善活動へ寄付した人が89%だった。寄付先は、生活の基本的なニーズが86%で最も多く、医療が72%、災害救援が68%で続いた。

同行プライベートバンクでフィランソロピー・ソリューションの責任者を務めるジェニファー・チャンドラーは、フィランソロピーは「ますます多世代のものになっている」と述べた。家族には、次の世代を早くから関わらせ、新しい優先事項ややり方の余地を残しつつ、寄付の方向性を共有する機会があるとの見方を示した。

【プレスリリース】バンク・オブ・アメリカ「Bank of America Study Finds Gen Z and Millennial Donors Bring New Approach to Giving」