国連生物多様性会議、第1週にCOP17と2議定書の会合で計14本の決定を採択。資金の拠出などで締約国の意見に隔たり

生物多様性条約事務局は10月26日、アルメニアのエレバンで開かれている国連生物多様性会議が最終週に入ったと発表した。同条約の第17回締約国会議（COP17）と、カルタヘナ議定書・名古屋議定書の締約国会合が、第1週に計14本の決定を採択した。一方で交渉には大きな隔たりが残っており、会議は30日に閉幕する。

採択した決定のうち、COP17の4本は侵略的外来種やジェンダー、教育などを扱う。カルタヘナ議定書の会合は監視・報告や遵守などの実質的な決定8本、名古屋議定書の会合は監視・報告と遵守の決定2本を採った。外来種の決定には、早期発見や情報共有、緊急時の対応などを強めて、各国が外来種を防ぎ管理するのを助ける措置が盛り込まれた。

発表によると、国際的な生物多様性の資金については、誰が拠出すべきか、どれだけの額をどの仕組みで動員するかという大きな論点が残る。農業補助金を含む有害なインセンティブの削減や段階的廃止をめぐる文言でも、締約国の意見は分かれたままだ。デジタル配列情報の商業的な利用者のうち誰がカリ基金に拠出すべきかなども決着していない。

27〜28日の閣僚級会合には、財務・環境の大臣と副大臣140人を含む約1,500人が集まり、2022年に採択された昆明・モントリオール生物多様性枠組の実施を妨げる課題を話し合う。最終日の30日には、枠組の2030年までの実施を速める「エレバン・パスウェイ」案の要素も含めて、残る決定を採択する予定だ。

資金の面では、第1週に9つの慈善団体が「Species Recovery Alliance」を立ち上げ、絶滅の危機にある種の救済を助けるため、2030年までの5年間に5億ドルを拠出すると約束した。COP17のハンバルズム・マテボシャン議長は「第1週は、協力によって前進できることを示した」と述べ、第2週には政治的な決意が行動につながることを示さなければならないと語った。

【プレスリリース】生物多様性条約事務局「UN Biodiversity Summit Enters Decisive Final Week as Governments Confront Finance Gaps and Economic Drivers of Nature Loss」

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