欧州ファンド・アセットマネジメント協会、SFDR2.0でトランジション区分に化石燃料企業を残す条件の緩和など6点を要望

欧州の資産運用業界の団体、欧州ファンド・アセットマネジメント協会（EFAMA）は10月22日、EUのサステナブルファイナンス開示規則の改正案（SFDR2.0）について、6点の修正の要望を発表した。同日に始まる最初の政治レベルの三者協議を前に出したもので、詳細は先に公表した意見書に記した。

同協会は6点とは別に、改正案の3つの商品区分を投資家に分かりやすくし、基準は今あるデータで使える少数の明確なものにするよう求めた。SFDR2.0とその技術基準、販売会社向けのMiFIDとIDDのサステナビリティ選好の改正ルールの同時適用は、6点の前提となる条件に挙げた。

6点の1つ目は、トランジション区分の除外の規定だ。理事会と欧州議会の案は、石炭や石油、ガスなどの探査、採掘、精製の売上高で企業を判定し、例外の条件を満たさなければトランジション区分の商品に入れられない。同協会は、理事会案にある2つの例外の条件を、どちらか一方を満たせばよい形にするよう求めた。条件は、設備投資の20%以上をタクソノミーに整合する活動に充てることと、パリ協定に沿い、期限を定めた測定可能なスコープ1・2の削減戦略を持つことだ。同協会によると、欧州議会案の4つの条件をすべて課せば、トランジション区分の商品を組めなくなる。

EU域外の国債もトランジション区分に入れられるようにし、発行体の所在地ではなく、運用会社が文書化した手法を歯止めにすることも要望した。商品ごとに開示する主要な悪影響の指標は、明確な理由を示せば運用会社が選べるようにすることを挙げた。エンゲージメント戦略を商品ごとに適用し報告させる欧州議会案の規定は、外すよう求めた。残る2点は、ESGベーシック区分の要件と、専門投資家だけに売るオルタナティブ投資ファンドの適用除外だ。

同協会で規制政策を担う上級アドバイザーは、政策当局が規則を硬直的なチェックリストとして扱えば「トランジションのファンドは、変革を促すはずの炭素集約型の企業に投資できなくなる」と述べた。EUの厳しい基準が、そうした企業とそれらへの影響力を、同じ制約のない域外の投資家に渡すとも語った。

【プレスリリース】EFAMA「New SFDR 2.0 rules must ensure categories are investable and avoid unnecessary bureaucracy」
【参照サイト】EFAMA「EFAMA’s priorities for the trilogue negotiations on the review of the Sustainable Finance Disclosure Regulation (SFDR 2.0)」

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