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S&Pグローバル、評価した企業で生物多様性保護を約束する割合が3年で14%から35%に上昇。リスクを評価する企業は26%
S&Pグローバルの Sustainable1 は10月19日、生物多様性の保護を何らかの形で公に約束する企業の割合が2022年の14%から2025年は35%と2倍超に増えたとする分析を公表した。2022年は昆明・モントリオール生物多様性枠組が採択された年だ。分析は、世界の1万3,000社超を毎年評価する同社の「Corporate Sustainability Assessment（CSA）」のデータを使い、2022年と2025年の両方で評価した7,425社を含む。
一方、2025年の CSA では、生物多様性のリスクと依存関係を評価している企業は26%にとどまった。リスク評価をする1,801社のうち、自社の事業を調べる企業は96%だが、サプライチェーンまで調べる企業は上流の供給元で37%、下流の消費者で24%にとどまった。
約束そのものは、サプライチェーンへ範囲を広げている。約束に供給元を含める企業は、約束をした企業のうち2022年の152社（16%）から2025年は916社（37%）に増えた。分析によると、事業が地域の生態系に与える影響は、サプライチェーンで最も大きくなることが多い。ところがリスク評価は通常は自社の事業だけを対象にしており、生物多様性への損害の発生源とみられる部分が死角になっていると指摘した。
森林破壊をやめると公に約束した企業の割合も、2025年の CSA で12%と2022年の6%から約2倍になったが、分析はこうした約束がなお世界的にごくまれだとみる。
エレバンで今月開かれている生物多様性条約の第17回締約国会議（COP17）は、2022年の枠組の実施状況を初めて点検する場になる。分析は、企業の生物多様性への関心の高まりと、自然関連のリスクを全体として把握するための、より幅広い行動との間に開きがあるおそれを示した。
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Springl編集部
サステナビリティ推進担当者のためのメディア Springl の編集部です。制度・開示・調達・社内浸透まで、実務の現場で起きていることを、一次情報に当たって書いています。
