米アンソロピック、株主の承認を条件に、新たに設ける公益ファンドへ株式の5%を拠出。企業価値の節目ごとに上積みも可能

米国のAI企業アンソロピックは10月18日、新たに設ける「Anthropic Public Benefit Fund」に自社株の一部を拠出する方針を発表した。拠出は株主の承認が前提で、当初は株式の5%とし、あらかじめ決めた基準に比べて企業価値が50%増えるたびに、取締役会の裁量で2%を追加できる。

ファンドは、同社の全額出資による有限責任会社（LLC）の形をとる。寄付の形を使い分けられるようにするためだという。LLCが持つ同社株は、米国でも国外でも、ロビー活動にも政治献金にも充てない。ファンドの構造と統治、持ち分を増やしうる企業価値の節目については、今後数か月で詳しく公表する予定だ。

同社は、ファンドでは柔軟性と規模が増し、新しいやり方で使命に取り組めるようになると説明し、従来型の非営利団体に大口の寄付をすることや、特定の人々に直接分配することを探る可能性を例に挙げた。同社によると、AIの安全性や解釈可能性の研究、生物医学の応用研究、非営利団体と科学機関に向けたClaudeの割引など、使命に沿った活動の多くは、公益と営利の両方の価値を持つため社内で手がけている。

同社は、労働市場への影響を、新しいやり方で取り組む例に挙げた。AIは巨大な経済的価値を生む可能性がある一方、多くの労働者に不安定をもたらすおそれもあると述べた。この問題の研究と対応には既に2億ドルの拠出を約束しているが、AIの進歩の速さを考えると、さらに大胆な手法が要る可能性があり、ファンドはそうした手法にも対応できるという。

同社の共同創業者は創業時に保有株の80%を寄付すると誓約した。社員による株式の寄付の誓約に会社が上乗せする制度もあり、社員の約半数が参加する。同社は、これらの誓約に今回の拠出を合わせると、同社株のおよそ20%が公益に充てられることになり、企業価値が節目に達すれば割合は増えうると説明した。使命に照らしたこれまでの進捗は、今後の公益報告書で示す。

【プレスリリース】Anthropic「Investing in the public benefit」

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