国土交通省、全国版空き家・空き地バンクの9月末の参画状況を公表。市区町村の参画率は全国平均65.4%
国土交通省は10月13日、自治体が把握している空き家・空き地の情報を自治体をまたいで検索できる「全国版空き家・空き地バンク」について、9月末時点の参画状況をまとめた資料を同省のサイトに掲載した。都道府県別の資料によると、市区町村の参画率は全国平均で65.4%だった。参画する自治体は1,153で、そのうち748自治体が物件を掲載している。
都道府県別の参画率は、富山県と大分県が100%だった。一方、最も低いのは沖縄県の12.2%で、東京都の19.4%、愛知県の27.8%が続いた。
推移の資料では、参画自治体の数は2018年3月末の487から、今年7月末に1,148、9月末に1,153と増えた。9月末の掲載物件は運営2社の合計で20,089件で、重複する物件も数に含む。自治体の空き家バンクに載っている物件でも、売り主や貸し主の同意がないときや自治体の判断で、全国版には載らない場合がある。成約済みの物件は、自治体へのアンケートなどでは9月末時点で約28,000件となっている。
全国版バンクは、空き家バンクを自治体ごとに設けるだけでは開示する情報の項目がそろわず、物件を探しにくいといった課題を受けてつくられ、同省が構築と運営を支援してきた。公募で選ばれたLIFULLとアットホームの2社が構築と運営を担い、試行を経て2018年4月に本格運営を始めた。構築費の一部は国が補助したが、運営は委託しておらず、2社が独立して運営する。同省は2社から参画自治体の情報の共有を受け、参画自治体数や成約物件数などを集計して定期的に公開している。
【発表資料】国土交通省「空き家・空き地バンク総合情報ページ」
【参照サイト】国土交通省「都道府県別 全国版空き家・空き地バンク 参画率（R８.９月末）時点」
【参照サイト】国土交通省「全国版空き家・空き地バンク 参画自治体数・物件掲載件数 推移」
【参照サイト】国土交通省「「全国版空き家・空き地バンク」について」
この記事を書いた人
Springl編集部
サステナビリティ推進担当者のためのメディア Springl の編集部です。制度・開示・調達・社内浸透まで、実務の現場で起きていることを、一次情報に当たって書いています。
