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欧州委員会、2027年の作業計画で環境主張に関するグリーン・クレーム指令案を6か月以内に撤回する意向を表明
欧州委員会は11月4日、2027年の作業計画を採択し、企業の明示的な環境主張の立証と伝え方を定める「グリーン・クレーム指令」の案を、撤回の一覧に載せた。この一覧には、欧州委員会が6か月以内に撤回する意向の、審議中の法案が含まれる。
指令案は、欧州委員会が2023年3月22日に提案した。企業が製品などの環境主張を宣伝に使う前に、その立証と伝え方を、公的な認定を受けた第三者の検証機関が確かめて証明する仕組みを柱としていた。零細企業については、自ら証明を求めない限り、立証の要件や検証・証明の対象から外す内容だった。
作業計画の附属書は撤回の理由として、案が欧州議会とEU理事会で3年以上審議されていること、2025年に理事会の議長国が議論を進めようとしたものの実らなかったことなどを挙げた。そのうえで、相応の期間内に理事会の支持を得られる見込みは低いと説明している。一覧には18件が並び、金融データアクセスの規則案もその1つだ。
企業の環境主張については、2024年に成立した指令2024/825がある。この指令は、グリーン移行で消費者の力を高めるため、不公正な商行為からの保護と情報の提供を充実させるよう2つの指令を改めた。同指令は、加盟国に2026年9月27日から国内の措置を適用するよう定めた。温室効果ガス排出のオフセットを根拠に、製品の環境への影響が排出の面で中立、低減、またはプラスだとする主張は、禁止された。認められた優れた環境性能を示せない一般的な環境主張や、認証制度に基づかず公的機関も定めていないサステナビリティ・ラベルの表示も、同指令による改正で常に不公正とみなす商行為の一覧に加わった。
【プレスリリース】欧州委員会「Commission unveils 2027 work programme for a stronger and sovereign Europe and reports on simplification efforts」
【参照サイト】欧州委員会「Commission work programme 2027」
【参照サイト】欧州委員会「ANNEXES to the COMMUNICATION FROM THE COMMISSION TO THE EUROPEAN PARLIAMENT, THE COUNCIL, THE EUROPEAN ECONOMIC AND SOCIAL COMMITTEE AND THE COMMITTEE OF THE REGIONS Commission work programme 2027」
【参照サイト】欧州委員会「Proposal for a DIRECTIVE OF THE EUROPEAN PARLIAMENT AND OF THE COUNCIL on substantiation and communication of explicit environmental claims (Green Claims Directive)」
【参照サイト】EU「DIRECTIVE (EU) 2024/825 OF THE EUROPEAN PARLIAMENT AND OF THE COUNCIL」
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Springl編集部
サステナビリティ推進担当者のためのメディア Springl の編集部です。制度・開示・調達・社内浸透まで、実務の現場で起きていることを、一次情報に当たって書いています。
